当協会では、地域社会の発展や産業の振興を目指し、多岐にわたる事業を受託し、その推進に取り組んでまいりました。以下に具体的な事例を挙げながら、これまでの取り組みをご紹介いたします。
これからも、支援機関の皆様から信頼されるパートナーとして、多様な事業の推進に努め、社会の発展に貢献していく所存です。

シニアの活躍の場の拡大事業(埼玉県)

埼玉県産業労働部人材活躍支援課の事業で8年目を迎えました。年間で500社を超える企業に訪問するなど比較的大きな事業です。2024年度の本事業は以下の内容でした。

① シニア活躍推進宣言企業の認定制度

60歳以上のシニアが働きやすい環境を整えている企業を埼玉県が認定する制度です。アドバイザーが企業訪問し、ヒアリングを実施し、申請書を作成します。240社の認定希望を取得しました。


② シニア活躍専門家派遣

シニア活躍推進宣言企業の認定を取得した企業は、専門家派遣(原則2回まで)を利用できます。シニアから若手への技能の承継、人手不足対応としてのシニアの雇用の検討なシニアに関連する課題に対してアドバイザーが支援しました(20社)。


③ 追跡調査

過去の認定企業に対して、訪問・電話による追跡調査(約200社)を実施しました。

原材料価格高騰対策支援事業(埼玉県)

埼玉県産業労働部産業支援課の事業で県内中小企業の原材料高騰対策目的の業務です。
さらに、産学連携を推進し、教育・研究活動の充実を図るとともに、地域社会が抱える課題の解決に取り組んでいます。この活動は、教育・研究機能の向上を目指すだけでなく、地域社会の発展にも貢献することを目的としています。私たちは、こうした取り組みを通じて、地域全体の活性化や持続可能な未来の創出を支援してまいります。

① 専門家派遣

約45社の県内企業に対して原材料高騰対策のための専門家派遣を実施しました。

② 補助金申請窓口業務

申請受付、確定受付、現地確認業務を実施しました。

(3)価格転嫁の円滑化に向けた働き掛け及び伴走型支援業務(埼玉県)

埼玉県産業労働部労働政策課の事業で昨年度に引き続き受託し実施しています。

① パートナーシップ構築宣言の周知及び登録

支援県内企業2500社に架電し中小企業庁が主導しているパートナーシップ構築宣言(https://www.biz-partnership.jp/)の周知及び訪問し登録支援を実施しています。

② 伴走支援

県内140社に対して価格転嫁を円滑に行えるように伴走支援を実施しました。また、当協会発案・協力で収支計面シュミレータを開発しました。

③事例集作成

伴走型支援により、価格交渉の成功につながった取り組みを事例集としてまとめました。

事例集の表紙

人手不足対応支援事業補助金事業(埼玉県)

補助金申請窓口業務

申請受付、確定受付、現地確認業務を実施しました。

補助金の案内チラシ
補助金の案内チラシ

環境SDGs取組企業等支援業務(埼玉県)

埼玉県環境部が実施する「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」に対する業務委託事業を4年間受託しました。本業務は環境分野における埼玉版SDGsを推進する企業の拡大につながる事業として期待されているもので、当協会では大きく以下の4業務を行いました。

 ①モデル事例候補企業の発掘と支援
 ②成果発表会の開催
 ③業界団体等と連携した取組の浸透
 ④企業のシーズ集(PR資料集)を作成し新たなビジネス創出につなげる

業界団体等との取組ではセミナーの実施や事例集を作成・提供しました。
成果発表会はリアル会場とオンラインのハイブリッド形式で実施し、基調講演とモデル企業の取組事例などを発表しました。同時に会場ではポスターセッションを行い、来場者と取組企業、また取組企業同士のマッチングや情報交換を行い、県内企業のSDGsに関する取組を支援しました。

成果発表チラシ

地域DX促進環境整備事業(関東経済産業局)

群馬県協会および栃木県協会と連携し各地域のコミュニティを形成しDX支援を実施しました。メンバーは群馬県・栃木県各4名、埼玉県9名の17名で支援体制を構築しました。

群馬県は伊香保温泉、栃木県は那須町温泉、埼玉県は土建業、製造業と幅広く支援しました。

受託実績

主に埼玉県内の自治体、機関、団体、企業などから受託してきました。

  • 経済産業省関東経済産業局
  • 農林水産省関東農政局
  • 埼玉県
  • 埼玉県内市町村
  • 埼玉県中小企業団体中央会
  • (公財)埼玉県産業振興公社
  • (公財)さいたま市産業創造財団
  • 埼玉県商工会連合会
  • 埼玉県商工会議所連合会
  • (独)中小企業基盤整備機構
  • JA埼玉
  • 埼玉県中小企業活性化協議会
  • 金融機関・信用保証協会
  • 商工会・商工会議所
  • 各種商工業組合
  • 医療機関・福祉施設
  • 各種業界団体
  • 中小企業  等(順不同)