受託事業実績

１．シニアの活躍の場の拡大事業（埼玉県）

　埼玉県産業労働部人材活躍支援課の事業で8年目を迎えました。年間で500社を超える企業に訪問するなど比較的大きな事業です。2025年度の本事業は以下の内容でした。

（１）シニア活躍推進宣言企業の認定制度

　60歳以上のシニアが働きやすい環境を整えている企業を埼玉県が認定する制度です。アドバイザーが企業訪問し、ヒアリングを実施し、申請書を作成します。250社の認定希望を取得しました。

（２）シニア活躍専門家派遣

　シニア活躍推進宣言企業の認定を取得した企業は、専門家派遣（原則2回まで）を利用できます。シニアから若手への技能の承継、人手不足対応としてのシニアの雇用の検討など、シニアに関連する課題に対してアドバイザーが支援しました（20社）。

（３）追跡調査

　過去の認定企業に対して、訪問・電話による追跡調査（約250社）を実施しました。

２．価格転嫁の円滑化に向けた働き掛け及び伴走型支援業務

　埼玉県産業労働部労働政策課の事業で、昨年度に引き続き受託し実施しています。

（１）パートナーシップ構築宣言登録事業者へのフォローアップ

　中小企業庁が主導しているパートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）登録事業者である県内企業3,200社を対象とした架電によるフォローアップと、ニーズに応じた伴走支援につなげています。また、今年度はトランプ関税の影響についてもヒアリングを行い、それらの情報を県と共有しました。

（２）伴走型支援の実施

　パートナーシップ構築宣言を取得した企業は、専門家派遣（原則3回まで）を利用できます。
　価格転嫁を円滑に行えるよう、基本的な価格交渉の流れ、価格交渉の準備に向けた支援、原価管理のアドバイス、業務効率化のアドバイスなど、価格転嫁や価格改定に関連する課題に対してアドバイザーが支援しました（140社510回）。

（３）パートナーシップ構築宣言未登録事業者への周知

　中小企業庁が主導しているパートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/） 未登録事業者への架電による周知を行いました(300社) 。

（４）価格転嫁相談窓口の対応

（５）埼玉県適正取引情報共有ネットワーク対応

３．埼玉県中小企業人手不足対応支援事業

（１）専門家派遣

　約100社の県内企業に対して人手不足対策のための専門家派遣を実施しました。

（２）補助金申請窓口業務

４．経営革新フォローアップツール

　経営革新計画の承認企業の計画の実現に向けたフォローアップ支援を行うため、経営革新計画の進捗状況を定期的に把握し、経営状況を客観的に分析した上で、経営課題が抽出できるフォローアップツールの作成を行いました。

　本業務では、ツール設計及び製造、ツール運用支援・保守、検討会議の開催、実効性確認のための専門家派遣を実施しました。

５．金融機関連携プロジェクト

　埼玉りそな銀行をはじめとした金融機関と包括協定を結び、経営改善が必要な企業への計画策定を実施しています。また、従前から連携している埼玉縣信用金庫との連携も深化しており、飯能信用金庫とも連携を進めています。

６．県内中小企業のためのデジタル人材育成事業

　埼玉県産業労働部産業人材育成課が実施する、デジタル人材育成事業のうち、県内企業へのDX化状況ヒアリング調査やDX推進講座の講師派遣、講座やセミナーへの集客協力を実施しました。

７．介護職員等の処遇改善加算取得支援事業

8．その他

　県の経営革新プロジェクト、川越商工会議所窓口相談、県商工会連合会経由での各単会での窓口相談、など多くの事業を受託しております。