※当協会では、現在、個別の企業や事業者からの直接のお問い合わせおよび専門家の個別紹介には対応しておりません。課題解決のために専門家をお探しの際は、お近くの商工団体、公的機関、または金融機関へお問い合わせください。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
経営計画・事業計画に関する相談がしたい
中小企業診断士は、中小事業者の経営課題を解決する専門家として、経営計画や事業計画の策定を全面的にサポートします。経営計画は、企業の中長期的な目標を明確化し、その達成に向けた具体的な戦略を定める重要なツールです。一方、事業計画は新たな事業の立ち上げや既存事業の改善に必要な行動計画を示します。これらを的確に策定することは、企業が持続的に成長し、安定した経営を実現するために欠かせません。
中小企業診断士は、まず経営者のビジョンや課題をヒアリングし、現状分析を行います。財務データや市場動向の分析を通じて、現状の強みや弱みを把握し、それを基に具体的な戦略を立案します。また、業界のトレンドや競争環境を踏まえ、成長の可能性がある分野や新たな事業機会を特定します。これにより、企業が競争優位性を確保できるよう、計画の実現可能性を高めます。
さらに、場合によっては計画の策定だけでなく、計画を実行に移す段階でも支援を行います。具体的には、目標達成に向けたプロジェクト管理、進捗状況のモニタリング、計画修正のアドバイスなどを通じて、計画が現場で効果的に活用されるようにサポートします。必要に応じて、経営改善計画書の作成や補助金・融資申請のサポートも行い、資金面での課題解決にも対応します。
経営計画や事業計画は、単なる書類ではなく、企業の未来を形作る羅針盤です。中小企業診断士はそのプロセスを支援することで、中小事業者の成長や持続可能な経営の実現に貢献します。どのような内容でも、お気軽にご相談ください。
【経営革新計画について】
当協会では、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認取得も支援します。
「経営革新」とは、経営力を高めることを目的として、これまで行っていなかった新たな取組みを行うものです。新たな取組みをテーマにした事業計画書を作成し、県知事から承認を受けることにより、県制度融資、日本政策金融公庫の融資、専門家の派遣等の支援策を受けることができます（融資には、別途各金融機関の審査があります)。
相談から事業計画書の作成支援、計画の実行支援に至るまで、専門的な知見を持つ中小企業診断士が、丁寧にお手伝いします。この支援は、商工団体が提供する専門家派遣制度などを活用して実施され、事業者に直接的な費用負担はございません。当協会では、約90名の会員からなる『経営革新計画策定支援プロジェクト』の支援体制を作り、地域、専門業種等の細かなニーズにもお応えしています。
「経営革新計画」の詳細については、埼玉県のホームページ をご覧ください。
財務・資金繰り・管理会計に関する相談がしたい
財務状況を的確に把握し、資金繰りの課題や収益構造の改善を図るためのサポートを提供します。企業経営において財務戦略は安定経営の基盤であり、これを強化することで資金調達力の向上や投資計画の立案も可能になります。管理会計の導入や運用支援を通じて、意思決定に必要な情報を迅速かつ正確に提供し、経営の透明性を高めます。
人材育成・人事制度に関する相談がしたい
企業の成長は、従業員のスキルと意欲に大きく依存しています。現場で即戦力となる人材の育成を目指し、研修プログラムやスキルマップの作成を支援します。また、公平で納得性の高い人事制度の導入・改善により、従業員満足度を向上させ、組織全体のパフォーマンスを最大化します。働きやすい職場環境を整備することで、社員の定着率も向上します。
経営改善・事業再生に関する相談がしたい
業績低迷や市場環境の変化など、さまざまな経営課題に直面している企業に対し、現状を的確に分析し、具体的な改善策を提案します。売上増加やコスト削減、組織改革など、多角的な視点からのサポートを行い、持続可能な経営基盤を構築します。特に事業再生では、債務整理や金融機関との交渉支援を通じて、経営の立て直しを全面的に支援します。
創業・起業に関する相談がしたい
事業の立ち上げや事業を立ち上げて間もない段階に必要なノウハウや資金調達の方法を提供し、起業家の成功を支援します。具体的には、市場調査や事業計画書の作成支援を行い、実現可能性の高い事業プランを作成します。また、各種公的支援制度の活用法や補助金申請の手続きに関するアドバイスを行い、起業家がスムーズにスタートを切れるようサポートします。
販路開拓に関する相談がしたい
売上拡大を目指す企業に対し、新たな市場や顧客層へのアプローチ方法を提案します。市場分析や競合調査を通じて、最適な販売戦略を策定するとともに、展示会やオンラインマーケティングを活用したプロモーション支援も可能です。製品やサービスの魅力を効果的に伝える方法をアドバイスし、販路の拡大を実現します。
事業承継に関する相談がしたい
円滑な事業承継は、企業の持続的な成長に欠かせません。埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターと連携しながら、後継者の育成や承継計画の策定を支援し、法務や税務面での課題も外部の専門家とも連携しながら整理します。家族内承継から第三者への売却まで、各種承継の形態に応じた具体的なアプローチを提案します。また、従業員や取引先との信頼関係を維持しながら、円滑な引き継ぎも実現します。
M&A(含むPMI)に関する相談がしたい
近年、中小企業におけるM&Aの件数が増加しており、特に後継者不在の企業にとっては事業承継の重要な選択肢となっています。しかし、M&Aを進める中で、買収側と譲渡側の経営者間での説明不足や相互理解の欠如、不安感の増幅が原因となり、統合後のシナジー効果が得られずに失敗するケースも少なくありません。たとえば、買収後に業務が混乱し、作業効率が低下する例などが典型です。こうした課題を解決するためには、統合後の事業運営、すなわちPMI（Post Merger Integration：統合後の統合プロセス)の円滑な実施が鍵を握ります。
PMIとは、M&A後の統合を成功させ、期待されるシナジー効果を最大化するプロセスを指します。この重要性を踏まえ、中小企業庁は2022年3月に「中小PMIガイドライン」を公表しました。このガイドラインでは、PMIを「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3つの観点で整理し、実践的な指針を提供しています。また、M&A成立後100日から1年後を想定し、「基礎編」と「発展編」の2段階に分けて、シナジー効果を実現するための具体的な取り組みを時系列で示しています。
当協会では、こうしたガイドラインに基づき、M&A後の統合プロセスであるPMI支援を行っています。当協会は、金融機関や士業事務所、仲介会社など多様なM&A支援機関とも連携し、経営統合や業務効率化に向けた具体的なアドバイスを提供します。M&Aは「成立」がゴールではなく、「統合」が成功の鍵を握るため、買収後の運営支援が極めて重要です。
当協会は、企業間統合の課題に対応する専門家集団として、PMI支援を通じて地域の中小企業の発展と経済活性化に貢献しています。M&Aを検討中の方や統合プロセスに課題を抱えている方は、ぜひ当協会の専門的なサポートをご活用ください。
BCP(事業継続計画)に関する相談がしたい
災害や緊急事態に備える第一歩として、「事業継続力強化計画」の策定を支援します。この計画を通じて、自然災害への対応力を強化し、公的認定を受けることで、補助金の優遇や信用保証の特例といったメリットを活用することが可能となります。さらに、より高度な事業継続への取り組みが必要な場合には、リスク分析や緊急時対応マニュアルの作成、従業員への教育訓練を含むBCP(事業継続計画)の策定を支援します。これにより、事業停止リスクを最小限に抑え、取引先や顧客との信頼関係を維持する体制を構築します。
IT化・DXに関する相談がしたい
デジタル技術の活用は、現代の企業経営において欠かせません。業務のIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進をサポートし、効率的かつ柔軟な業務体制を構築します。既存システムの見直しや新しいツールの導入を通じて、経営資源の最適化を図ります。また、デジタル活用による意思決定の精度向上や顧客体験の向上を目指し、企業の競争力を高めます。
知的資産経営に関する相談がしたい
企業の成長において、知的財産やブランド価値の活用は重要です。特許や商標などの知的財産権の取得・活用方法を支援し、競争優位性を確立します。また、企業の強みや無形資産を明確化することで、経営における資産の活用を最大化します。これにより、ブランド価値を高め、持続可能なビジネスモデルの構築をサポートします。
グローバル化(国際化)に関する相談がしたい
海外市場への展開や国際取引の拡大を目指す企業に対して、包括的なサポートを提供します。海外市場調査、輸出入手続き、異文化対応策の立案など、実践的なアドバイスを通じて国際競争力を強化します。また、外国企業との取引やパートナーシップ構築を支援し、グローバルな成長機会を広げるための戦略を具体化します。
ＳＤＧｓ経営に関する相談がしたい
グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標である「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals)を経営の中に取り込む機運が高まっています。
ＳＤＧｓの概念から企業に求めている本質や取り組み方法、そして、自社の強みを生かした効果的なアプローチをわかりやすく説明し、中小企業がＳＤＧｓ経営を実践するための導入支援を行います。
カーボンニュートラルに関する相談がしたい
カーボンニュートラル(CN)は気候変動の元凶であるCO2排出の化石燃料を限りなくゼロに近づけることを指します。化石燃料の仕様を抑えることで社会や経済環境は大きく変化し、その結果、事業リスクの増大が避けられません。当協会では、中小企業が直面するさまざまな問題・課題に対して、CNの実現を経営面およびエネルギー面の両側面から総合的に支援しています。具体的には最新の動向把握、CN特有のCO2排出量算定、省エネ推進の支援、2050年を見据えた超長期の経営シナリオ分析、さらに補助金など公的制度の活用検討といった幅広い支援メニューを提供しています。
埼玉県中小企業診断協会「カーボンニュートラル・アクションプラン」2022
農商工連携・六次産業化に関する相談がしたい
農業、商業、工業の連携による新たな価値創出を支援します。農産物を原材料とした商品開発や販売チャネルの構築を通じて、地域経済の活性化を促進します。また、生産から加工・販売までを一貫して行う六次産業化の実現に向けた具体的な提案を行い、地域資源を活かした持続可能なビジネスモデルの構築をサポートします。
その他(地域商業の振興/街づくり/商店街などの活性化)
地域商業の振興や街づくりに関しては、地域住民や商店街のニーズを的確に把握したうえで、具体的な活性化策を提案します。商店街イベントの企画や店舗支援、空き店舗対策の立案など、多角的な支援を行い、地域経済の活性化を図ります。