2024年度活動報告

１．2024年度の新たな活動

(1) 立正大学との連携授業実施

　県協会と立正大学では、両者が持つさまざまなリソースを互いに提供し、産学連携や教育・研究活動につなげていくため、包括連携協定を締結しています。
　その一環として、経営学部の川村悟教授が指導する「川村ゼミ」の2年生を対象に、「学生教育・人材育成」を目的とした産学連携授業を実施しました。
（ 研修部活動報告で詳細を記載）

(2) 埼玉りそな銀行と包括提携協定を締結

　2024年7月29日付で、企業の経営改善や事業再生支援を通して地域経済の活性化に貢献することを目的に、当協会は埼玉りそな銀行と包括連携協定を締結しました。　　

　本協定の目的は、相互に連携と協力を強化することにより埼玉県内の中小企業等からの様々な経営課題に対して支援を行い、地域経済の活性化に貢献するものです。

　本協定により、経営改善計画策定の支援や経営に関するセミナー等を通じて地域経済の活性化に貢献します。すでに経営改善計画策定支援等の受託事業を進めています。

２．診断士の日記念イベント

　2024年11月1日、中小企業診断士の日に記念イベントを開催し、来賓、会員合わせて約132名の参加者がありました。

　第1部の記念講演では理化学研究所 光量子工学研究センター 光量子制御技術開発チーム チームリーダー NPO法人VCADシステム研究会 和田智之理事長より、「理化学研究所と中小企業等との科学技術を基にした産業連携―農業から宇宙、水素エネルギー分野まで―」というテーマで基調講演がありました。

　第2部では「中小企業診断士の在り方、役割」をテーマとし、4つの支援機関により「中小企業のライフステージに合わせた伴走支援と中小企業診断士に期待する役割」というテーマのパネルディスカッションが行われました。中小企業を取り巻く環境の変化、中小企業診断士が関与できる分野の広さ、それに伴う役割について意見が交わされました。

３．カメルーン研修団の来日、視察対応

　2024年7月3日(水)カメルーン共和国の「中小企業・社会経済・手工業省」副大臣ら9人の研修団を迎え、県協会にて視察対応を行いました。JICA(独立行政法人国際協力機構)が 2015年よりカメルーンの中小企業支援を実施して、当視察はその支援の一環で実現しました。

　午後は髙澤会長による講義が行われ、県協会の成り立ちや運営体制、診断事例を紹介したほか、受託事業から専門家派遣、また会員のスキルアップや定着など活発な意見交換が行われました。午後は会員の顧問先企業を見学し、５SやSDGsの取組みを紹介しました。