協会概要 | 埼玉県中小企業診断協会 

埼玉県中小企業診断協会 概要

会長挨拶

2021年4月1日
 昨今の新型コロナウイルスの猛威により、我々の事業形態、生活様式も大きく様変わりしました。そして、いまだに予断を許さない状況です。アフターコロナはまだ遠く、ウィズコロナで対応していく必要性を強く感じております。
 コロナ禍とはいえ、この数年来の経済政策の流れもあり、埼玉県中小企業診断協会(以下、当協会)に対する対外的な信用度や関係各位からの期待度はより大きくなってきております。それに伴い、我々自体の活動も確実に動き始めてきています。
 経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局、埼玉県はじめ、埼玉県産業振興公社、さいたま市産業創造財団、埼玉県中小企業団体中央会、商工会・商工会議所等の公的支援機関、各自治体、金融機関の皆様等との連携がより一層強化され、同時に業界団体、個別企業さらには企業以外の方々との関係も深まっております。
 中小企業診断士は、中小企業を支援する資格です。そして、国の中小企業施策を推進展開し、より良い成果につなげていくことで、地域経済の発展に寄与していくことを大きな使命としています。これから何をするのかという面、つまり、戦略策定の部分を経営者と伴走しながら、一緒に考え、行動をしていきます。
 地域の中小企業の発展なくして、経済の発展はありません。それらに少しでも貢献できるような活動を推進していきます。
 当協会に所属する中小企業診断士は600名近くとなり、多様な業種での実戦経験を持ち、経営、財務、人事、生産、販売、開発などそれぞれの分野に精通した専門家で構成された集団ですので、皆様からの多岐にわたるご要望にもお応えできます。
 今後とも、さまざまな機会を通じて皆様のお役に立ちたいと願っております。我々を皆様のパートナーとしてご活用くださいますようお願い申し上げます。

 一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会
会長 高澤 彰
 

基本理念

1. 会員相互の連携を緊密にし、会員の指導及び資質の向上を支援する。
2. 中小企業診断士の認知度向上と社会的地位の向上を図る。
3. 中小企業の振興と国民経済の健全な発展に寄与する。

コンプライアンス

コンプライアンス宣言
2019年3月16日
 
当協会が公正かつ適正な組織活動・事業遂行を行うと同時に、一人ひとりの会員が診断士活動を遂行する上での遵守すべき行動規範を定めました。
私たちは、高い倫理観と責任感を持って、コンプライアンスを遵守し、誠実に行動していくことを宣言します。
 
1 法令を遵守するとともに、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な中小企業診断士活動を行います。
  業務に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し、準拠して業務を行い、業務には、誠実かつ公正な態度で対応します。 
 
2 利益相反行為は行いません。
  支援先には誠意をもって接し、支援先が正しく補助金を運用するよう役割を果たし、
  不適切な運用には加担しません。

3 暴力団、テロ集団等の反社会的勢力との関係は持ちません。
  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力とは毅然とした態度で臨み、関係を一切持ちません。
 
4 関係機関と健全な関係を保持し、適切かつ公正な関係構築を行います。
  贈収賄等を禁止するとともに、支援機関の専門家として支援する場合は、支援機関の一員としての立場を守り、業務を行います。
 
5 関係機関の機密情報については、適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり利用しません。
  業務の遂行に当たって、秘密を保持し、情報漏洩を防止します。また、インサイダー取引を行いません。

6 性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位等を理由とする差別や人権侵害は行いません。
  人権を尊重し、性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位等を理由とする差別を行いません。また、このような差別を許しません。

7 セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等のいかなるハラスメントも排除します。
  嫌がらせや相手を不快にさせ、人格権を侵害するようないかなるハラスメント行為も行いません。また、いかなるハラスメント行為も許しません。

8 関係機関の情報をはじめ、個人情報および特定個人情報等の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。
  職務上知りえた個人情報は正当な理由なく第三者に提供しません。個人情報および特定個人情報は、法令及び当協会の諸規程を順守し、適正に管理します。
 

彩の国「新しい生活様式」安心宣言

彩の国「新しい生活様式」安心宣言   認定証 

個人情報保護方針

個人情報保護方針

中期経営計画方針

事業期間:2021年4月~2024年3月
1. 会員参加型の活動を充実させ、会員間の交流と協会の活性化を図る。
2. 会員のコンプライアンス意識を高め、時代に即した資質向上を図る。
3. 広報活動を積極的に行い、中小企業診断士の社会的・経済的地位の向上を図る。
4. 協会の経営基盤を強化し、中小企業を支援する体制の充実を図る。

2020年度活動報告

1.2020年度の新たな活動

(1)オンラインでの定例会開催
 今年度はコロナ禍により、さまざまなイベントが延期・中止になりました。 新しい定例会の開催方式としてZoomによるオンライン配信を行うようになりました。なお、当協会は、彩の国「新しい生活様式」安心宣言団体として、2020年6月18日、埼玉県から認定されています。



(2)理研初ベンチャーNPO法人(VCADシステム研究会)事務局事業を受託  2020年10月より理研ベンチャーNPO法人(VCADシステム研究会)の事務局事業を受託しました。
 現段階では事務業務を請け負うほか、一部の中小企業診断士がコンサルタントとして契約し、連携しています。
 今後理研が持っている特許やノウハウを中小企業にどう活用できるか、企業とのマッチング等、いろいろな展開が期待されます。
(3)その他 ① 綱紀委員会、コンプライアンス委員会新設
 診断士の活躍の場が拡大し、世間が評価する目も厳しくなっています。診断士活動において、コンプライアンスが重要との認識から、綱紀委員会とコンプライアンス委員会を新設しました。綱紀委員会は、協会の綱紀を保持・粛清するため必要な調査や審査を行い、外部の弁護士を交えて構成されます。
 コンプライアンス委員会は年1回の開催を予定しており、第1回目の委員会は12月5日に開催され、「各部におけるコンプライアンス」についての意見交換を行いました。
② 埼玉ビジネスウォッチ取材先企業の募集
当協会会員のご支援先等で取材可能な企業様がいた場合、テレビ埼玉『埼玉ビジネスウォッチ』で、紹介できるようになりました。紹介先の企業が必ず取材されるということではありませんが、企業様のPR活動に役立てることができます。
 

2. 診断士の日(対談・パネルディスカッションの開催とYouTubeでの動画配信)

 例年、診断士の日には記念フォーラムを開催し、多くの関係機関の方々に来賓として出席いただいておりましたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、リアルでの開催ではなく当協会理事による対談・パネルディスカッションを開催しました。また、新しい取り組みとして、その動画を配信しました。



 

協会概要

1.概要  埼玉県中小企業診断協会(以下、県協会)は、県庁近くの事務所に会議室と打合せコーナーを併設し、地域中小企業の支援と会員の中小企業診断士のサポートを行なっています。
 2019年4月より4Fフロアを増床しました。
 事務局として、江田専務理事と専従スタッフ2名が従事しています。
 法定事業として、理論政策更新研修を行うほか、実務補習、調査研究活動、プロコン塾/ステップアップ研修/実務従事事業を行なっています。 会員サービスの充実のため、スキルアップ支援体制の整備・強化、交流・研修会を強化するとともに、受注体制の整備・強化および官公庁・公的機関・金融機関との連携を図りました。
 

事務局 石塚事務局長 江田専務理事 小林

5F 埼玉県中小企業診断協会 事務所
4F 埼玉県中小企業診断協会 会議室

  2.会員状況  2021年4月1日現在で、正会員は591名です。
 
名称一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会
住所〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-21 三協ビル5F
電話048-762-3350
FAX048-762-3501
E-mailご連絡先はこちらのフォームから
紹介リーフレット
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紹介リーフレット

3.定款

  定款

アクセス

令和3年度:埼玉県中小企業診断協会役員一覧

理事
【会長】
高澤 彰
【副会長】
渡辺政之
総務部担当
【専務理事】
江田元之
【総務部】

町田浩一
部長

阿部芳文
渉外担当部長

依田治仁
【会員活動部】

小野寺義明
部長

小櫃義徳

鷹巣克己

吉田幸夫

中内善文
(兼務)
【研修部】

野崎昭彦
部長

正村義明

村岡 滋
【広報部】

高重和枝
部長

加藤清孝

齋藤裕子

中内善文
【事業部】

山田静也
部長

小林貞夫

森本恒平

齋藤裕子
(兼務)
監事

岸 則行

反町政幸
相談役 飯島 賢二
横山 英樹
顧問 長濱 浩
七澤 教一
庄司 憲生
2021年7月現在

 

組織体制

 理事会各部の理事とともに、公募した合計36名の会員が部員として、各部の活動に参加しています。
 各部の活動は、組織図の▶️をクリックしてください。

組織図
2020年6月現在
総務部 会員活動部 研修部 研修部 研修部 理論政策研修 研修部 実務補修・従事 研修部 プロコン塾 広報部 事業部 事業部 受託事業

財務報告

第7期(平成30年4月1日~平成31年3月31日)貸借対照表

第9期(令和2年4月1日~令和3年3月31日)貸借対照表

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