埼玉県中小企業診断協会は、
地元・埼玉県の発展に貢献する経営コンサルタント集団です。

経営環境は「時代の転換期」を迎え、中小企業と地域産業の役割が増大しています。埼玉県中小企業診断協会は、中小企業や個人事業者に地域密着型の支援活動を行っております。所属会員は700 名を超え、専門家の集団として地元・埼玉県の発展に尽力しております。

会長挨拶

 昨年は、社会経済環境が大きく変化する中で、埼玉県中小企業診断協会(以下、当協会)も中小企業の支援体制を強化し、多方面での活動を展開しました。中小企業支援の専門家としての役割がより求められる時代となり、私たち中小企業診断士の果たすべき使命も拡大しています。こうした流れの中で、立正大学様との包括協定に基づき、同大学での講義や共同講義の開催などを行いました。また、埼玉りそな銀行様と連携協定を締結し、具体的な事業が進展しています。

 さらに、全国本部は70周年を迎え、名称が「一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会」(略称:日診連/英文名:Japan Federation of Certified Management Consultants’ Associations, 英文略称:JF-CMCA)へと変更されました。この新名称は、当連合会の役割と使命をより明確にし、中小企業診断士という専門家の団体の連合会組織である旨を,内外の皆様にわかりやすく伝えることを目的としています。

 現在も、原材料価格の高騰や人材不足などの課題は、いまだに予断を許さない状況ですが、県内経済の強化を図るため発足した「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」のワーキンググループとしても引き続き、活動しております。その一環で、「価格転嫁対策」として、価格転嫁特別相談窓口での相談対応に加え、「パートナーシップ構築宣言」の登録サポートや価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型支援などで協力をしています。また、従来の政策に即した事業や経営革新支援などに加え、SDGsやBCPにも積極的に取り組んでいます。

 これらを受け、私たち中小企業診断士の果たす役割はますます大きくなってきています。この数年来の経済政策の流れもあり、当協会に対する対外的な信用度や関係各位からの期待度も一層高まっております。

 また、中小企業庁、関東経済産業局、関東財務局をはじめ、県内では埼玉県産業振興公社、さいたま市産業創造財団、埼玉県中小企業団体中央会、商工会・商工会議所などの公的支援機関、各自治体、金融機関、各士業の皆様などとの連携が一層強化されています。同時に業界団体や個別企業、さらには企業以外の事業者との関係も深まっております。

 私たち中小企業診断士は、国の中小企業支援施策実施に際して専門家として幅広い認知がなされるとともに、独立した民間のコンサルタントとしての役割を期待されております。そのため、企業支援の知識やスキルはもとより、コンプライアンスを遵守し、人としての倫理観を持った姿勢で、その名に恥じぬよう中小企業支援に邁進していく必要があります。

 地域の中小企業の発展なくして、日本の経済の発展はありません。当協会は、こうした使命を胸に、少しでも貢献できるような活動を推進していきます。

 当協会に所属する中小企業診断士は約800名を数え、それぞれが多様な業種での実務経験を持ち、経営、財務、人事、生産、販売、開発などの分野に精通した専門家で構成された集団です。皆様からの多岐にわたるご要望に対して、最適な支援を提供できるよう対応しております。

 今後とも、さまざまな機会を通じて皆様のお役に立ちたいと願っております。私たちを皆様のパートナーとしてご活用くださいますようお願い申し上げます。

協会概要

埼玉県中小企業診断協会(以下、当協会)は、県庁近くに事務所を構え、研修室を併せ持ち、地域中小企業の支援と会員の中小企業診断士のサポートを行なっています。
事務局として、専従スタッフ4名が従事しています。
法定事業として、理論政策更新研修を行うほか、実務補習、調査研究活動、プロコン塾/ステップアップ研修/実務従事事業を行なっています。 会員サービスの充実のため、スキルアップ支援体制の整備・強化、交流・研修会を強化するとともに、受注体制の整備・強化および官公庁・公的機関・金融機関との連携を図っています。

名称一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会
住所〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-21 三協ビル5F
電話048-762-3350
FAX048-762-3501
E-mailご連絡先はこちらのフォームから
紹介リーフレット
紹介リーフレット

会員状況

2025年4月1日現在で、会員数は754名です。

定款

定款はこちらからダウンロードしてご覧ください。

アクセス

〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-21三協ビル5F

基本理念

  1. 会員相互の連携を緊密にし、会員の指導及び資質の向上を支援する。
  2. 中小企業診断士の認知度向上と社会的地位の向上を図る。
  3. 中小企業の振興と国民経済の健全な発展に寄与する。

中期経営計画方針

事業期間:2024年4月~2027年3月

  1. 会員参加型の活動を充実させ、会員間の交流と協会の活性化を図る。
  2. 会員のコンプライアンス意識を高め、時代に即した資質の向上を図る。
  3. 広報活動を積極的に行い、中小企業診断士の社会的・経済的地位の向上を図る。
  4. 受託活動を幅広く行い、会員の活躍の場の充実を図る。
  5. 協会の経営基盤を強化し、中小企業を支援する体制の充実を図る。

財務報告

第12期(令和5年4月1日~令和6年3月31日)貸借対照表