経営者・支援機関の皆様へ | 埼玉県中小企業診断協会 

経営者・支援機関の皆様へ

埼玉県中小企業診断協会は地元・埼玉県の発展に貢献する経営コンサルタント集団です。

経営革新計画

中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認取得を支援します。
「経営革新」とは、経営力を高めることを目的として、これまで行っていなかった新たな取組みを行うものです。新たな取組みをテーマにした事業計画書を作成し、県知事から承認を受けることにより、県制度融資、日本政策金融公庫の融資、専門家の派遣等の支援策を受けることができます(融資には、別途各金融機関の審査があります)。

【企業経営者の皆様へ】
相談から事業計画書作成、計画実行まで、中小企業診断士が、無償の専門家派遣制度等を利用してお手伝いします。

【商工団体の皆様へ】
当協会では、約70名の会員からなる『経営革新計画策定支援プロジェクト』の支援体制を作り、地域、専門業種等の細かなニーズにもお応えしています。

「経営革新計画」の詳細については、以下の埼玉県のホームページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/shigoto/sangyo/kigyo/kigyoshien/keekakushin/index.html

SDGs経営

グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)を経営の中に取り組む機運が高まっています。
SDGsの概念から企業に求めている本質や取り組む際のポイントをわかりやすく説明し、中小企業へのSDGs経営の導入を支援します。

カーボンニュートラル・アクションプラン

カーボンニュートラル(CN)は気候変動の元凶であるCO2排出の化石燃料を限りなくゼロにすることです。化石燃料を使わないことで社会と経済環境は激変し、事業リスクは必ず増大します。当協会では、中小企業が直面する様々な問題・課題に対して、CNを経営側面とエネルギー側面で総合的に支援していきます。動向の把握に始まり、CN特有のCO2排出量算定や、省エネの支援、2050年に向けて超長期の経営シナリオ分析、足下では補助金に代表される公的制度利用の検討などを支援メニューとして準備しています。
埼玉県中小企業診断協会「カーボンニュートラル・アクションプラン」2022

国際化支援(県内中小企業事業者のグローバル化について)

今後の日本国内の状況とともに、中小企業経営は国内市場にのみではなく、”海外”をも視野に入れることが必要になります。

当協会は、”グローバル化”が重要であるとの認識のもと、その取組みの研究と支援を行ってまいります。

受託事業(2022年度の主な事業)

1. シニアの活躍の場の拡大事業(埼玉県)

 埼玉県産業労働部人材活躍支援課の事業で6年目を迎えました。年間で500社を超える企業に訪問するなど比較的大きな事業です。2022年度の本事業は以下の内容でした。
 (1)シニア活躍推進宣言企業の認定制度
 60歳以上のシニアが働きやすい環境を整えている企業を埼玉県が認定する制度です。アドバイザーが企業訪問し、ヒアリングを実施し、申請書を作成します。200社の認定希望を取得しました。
 (2)シニア活躍専門家派遣
 シニア活躍推進宣言企業の認定を取得した企業は、専門家派遣(原則2回まで)を利用できます。シニアから若手への技能の承継、人手不足対応としてのシニアの雇用の検討など、シニアに関連する課題に対してアドバイザーが支援しました(20社)。
 (3)追跡調査
 過去の認定企業に対して、訪問・電話による追跡調査(約500社)を実施しました。

2. デジタル人材育成事業

 埼玉県産業労働部産業人材育成課の事業で本年新たな事業です。年内中小企業の社内デジタル人材を育成する目的の事業になります。
 (1) 意識啓発セミナー
 1回目(8月25日 旭鉄工株式会社 木村哲也社長、サートプロ 近森満社長の講演)
 2回目(1月26日 EBILAB 常盤木龍治CTO、DXパワー辻野一郎代表の講演)
 (2) 交流会
 企業のデジタル化事例の発表とワークショップを実施。

 (3)DX推進調査
 オンラインで48講座を実施。

          講座案内のパンフレット
 (4)ヒアリング、地域ネットワーク会議
 企業へのヒアリング、商工団体とのネットワーク会議を実施。

3. 地域デジタル人材育成・確保推進事業

 関東経済産業局の「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム候補の案件組成事業)」を受託しました。
 本事業は、経済産業省「デジタル人材育成・確保事業」に参画しているデジタル人材の課題解決型現場研修プログラムを実施するための協働候補企業を開拓し、選定、ヒアリングを実施し、企業リストを提案するものです。

           企業募集のチラシ

4. 価格転嫁の実効性確保に向けた働き掛け業務

 エネルギー・原材料価格が高騰する中、円滑な価格転嫁のための気運醸成、環境整備を目的とした事業です。「パートナーシップ構築宣言」の登録促進や行政の支援策周知のため、企業へのヒアリングや訪問を行いました。

5. 環境SDGs取組企業等支援業務

 埼玉県環境部が実施する「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」に対する業務委託事業を一昨年から引き続き受託し、3年目になりました。本業務は環境分野における埼玉版SDGsを推進する企業の拡大につながる事業として期待されています。実務として大きく以下の4業務があります。
 ①モデル事例候補企業の発掘と支援
 ②成果発表会の開催
 ③環境部関連団体等と連携した取組の浸透
 ④宣言企業アンケートを踏まえた支援策として、事業につながる企業価値向上支援策

 環境部関連団体との取組ではセミナーの実施や事例集を作成・提供しました。
 成果発表会はリアル会場とオンラインのハイブリッド形式で、11月7日(埼玉県環境ビジネスセミナーを兼ねる)、 1月31日の2回実施し、基調講演とモデル企業の取組事例などを発表しました。同時に会場ではポスターセッションを行い、来場者と取組企業、また取組企業同士のマッチングや情報交換を行い、県内企業のSDGsに関する取組を支援しています。

6. 品質向上研修(ポリテクセンター埼玉)

 県協会では、会員の診断スキルの向上につながる研修会・セミナーや講演会を、「品質向上研修」として、研修部にて企画、運営しています。
 (1)これまでの取組
 この「品質向上研修」は、2017年度以降、「生産性向上支援訓練」制度を活用して行っています。
 この制度は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 埼玉支部 埼玉職業能力開発促進センター(以下、「ポリテクセンター埼玉」)が、専門的知見を有する民間機関等と連携して、企業が抱える課題や人材育成ニーズに対応した職業訓練を実施するものです。
 県協会は、2017年度の制度開始から毎年度、ポリテクセンター埼玉より「事業取組団体」に選定されています。各年度の用意されたカリキュラムモデルの中から、会員のニーズが高い2ないし3つのテーマを選定し、同センターから訓練の実施を受託する形で行っています。
 訓練内容は、大枠として既定の基本カリキュラムに沿うものを、会員診断士が中小企業の経営支援に役立つものにアレンジして行っています。
 (2)2022年度の活動実績
 2019年度からは研修部が主管し、テーマ選定・運営を行っています。2022年度は、以下の3つのテーマについて、研修を企画・実施しました。
 ①「効果的なOJTを実践するための指導法」 (6時間)
 ② 「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」(12時間)
 ③ 「ビジネスとSDGs(持続的な開発目標)の融合」(6時間)

7. その他

 県の経営革新プロジェクト、さいたま市や川越商工会議所などから多くの事業を受託しております。会員の皆様には奮って参加いただけるようお願いします。

創業・起業支援

創業を目指す皆さまに、事業計画、資金調達、販路開拓など、基礎知識から実践的な対策までを支援します。

事業承継

事業を円滑に後継者に引継ぐことで企業は発展し、従業員の雇用も確保されます。後継者の育成、事業用資産の分散防止など事業承継計画の策定・実施を支援します。

事業再生

過剰債務に悩む中小企業に対して多面的な事業再生の可能性を検討し、再生計画の策定を支援します。中小企業の経営向上に向けた新たな取組みを支援します。

農商工連携・六次産業化

2年間の六次産業化サポートセンターの業務経験を活かして、農林水産業に携わる方が食品加工・流通販売などの川下に事業展開をする場合に、様々な支援を行います。

知的資産経営

会社の強み(知的資産=組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワーク、ノウハウなど)を把握・活用して業績の向上や、会社の価値向上に結びつける支援をします。

その他の支援

受託実績

主に埼玉県内の自治体、機関、団体、企業などから受託してきました。

  • 経済産業省関東経済産業局
  • 農林水産省関東農政局
  • 埼玉県
  • 埼玉県内市町村
  • 埼玉県中小企業団体中央会
  • (公財)埼玉県産業振興公社
  • (公財)さいたま市産業創造財団
  • 埼玉県商工会連合会
  • 埼玉県中小企業再生支援協議会
  • (独)中小企業基盤整備機構
  • JA埼玉
  • 工業団地管理センター
  • 金融機関・信用保証協会
  • 商工会議所
  • 各種商工業組合
  • 医療機関・福祉施設
  • 各種業界団体
  • 中小企業  等(順不同)

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