経営者・支援機関の皆様へ

経営者・支援機関の皆様へ

埼玉県中小企業診断協会は地元・埼玉県の発展に貢献する経営コンサルタント集団です。

経営革新計画

中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認取得を支援します。
「経営革新」とは、経営力を高めることを目的として、これまで行っていなかった新たな取組みを行うものです。新たな取組みをテーマにした事業計画書を作成し、県知事から承認を受けることにより、県制度融資、日本政策金融公庫の融資、専門家の派遣等の支援策を受けることができます(融資には、別途各金融機関の審査があります)。

【企業経営者の皆様へ】
相談から事業計画書作成、計画実行まで、中小企業診断士が、無償の専門家派遣制度等を利用してお手伝いします。

【商工団体の皆様へ】
当協会では、約70名の会員からなる『経営革新計画策定支援プロジェクト』の支援体制を作り、地域、専門業種等の細かなニーズにもお応えしています。

「経営革新計画」の詳細については、以下の埼玉県のホームページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/shigoto/sangyo/kigyo/kigyoshien/keekakushin/index.html

国際化支援(県内中小企業事業者のグローバル化について)

今後の日本国内の状況とともに、中小企業経営は国内市場にのみではなく、”海外”をも視野に入れることが必要になります。

当協会は、”グローバル化”が重要であるとの認識のもと、その取組みの研究と支援を行ってまいります。

受託事業

主に、埼玉県内の自治体、機関、団体、企業などから様々な業務を受託しています。最近の受託状況から引き続き中小企業診断士の業務は拡大しており我々中小企業診断士に対する期待の大きさが分かります。

具体的には、従来から継続している埼玉県・各市・県内各商工会議所・商工会・埼玉県トラック協会等からの受注に加え、金融機関(地銀・信金・保証協会)等からの受託が増えています。大型の受託事業はプロジェクトを組んで対応していますが、こうしたプロジェクト事業も増加傾向となっています。

今後も、国の中小企業支援策の専門家としての中小企業診断士への期待度はますます大きくなっていくものと思われます。

(1) 平成29年度の受託事業

①シニアの活躍の場の拡大事業業務(埼玉県)
②非正規対策・人材確保専門家派遣業務(埼玉県)
③商店街集客力アップ推進事業に係る繁盛店ヒント集作成業務(埼玉県)
④指定管理者候補者財務診断(さいたま市)
⑤セカンドライフ支援事業調査検討業務(さいたま市)
⑥起業家育成相談業務・起業家育成支援セミナー(朝霞市)
⑦中小企業に対する経営相談(川越市)
⑧保育施設・学童保育室受託事業者財務診断(戸田市)
⑨事業承継セミナー運営業務(川口市)
⑩商工業者経営相談・労働者等労働相談(吉川市)
⑪埼玉県トラック協会プロジェクト
⑫経営指導員向け見習研修(東京リーガルマインド)
⑬事業者検診結果の提供に関する同意書勧奨業務(協会けんぽ)
⑭ウーマンズカフェ(武蔵野銀行)
⑮産業廃棄物収集運搬業財務診断

(2)会員紹介事業

①ものづくり補助金審査
②持続化補助金審査
③さいたま市産業創造財団窓口相談・成長支援活動
④埼玉縣信用金庫(経営改善計画策定)
⑤経営革新計画策定支援
⑥女性活躍推進アドバイザー(埼玉県)

(3)平成30年度の活動に向けて

平成30年度は、県協会の基本理念、第二次中期経営計画方針を踏まえ活動していきます。特に、近年会員数が増加しており今後もさらに増加することが予想されていること、受託先が多方面に拡大していること、大型受注事業が増えていることなどを踏まえて、事業機会の創出強化を目的とした組織的な活動を目指したいと思います。また、新規会員や受託事業の増加を背景として「受託業務 専門家紹介依頼の運営に関するガイドライン」を作成しましたので、この指針に沿った受託事業の運営を推進していきます。
最後に、多くの会員の皆様に営業活動を含めた受託事業に参加いただき県協会の経営基盤強化に向けてご協力いただけることを期待します。県協会の運営活動を一層充実したものにするためにも今まで以上に会員一人一人の積極的なご支援をお願いします。

受託事業

1. シニア活躍の場拡大事業

元気なシニアが自分の希望にあわせて働くことができるよう、定年や継続雇用の年齢延長や定年の廃止、シニア向けの仕事の創出など、シニアの活躍の場を拡大する取組を推進する県内企業等(企業のほか法人格を有する団体、ただし、県内に本社を有しない企業であっても、人事管理の権限を有する事業所が県内にある場合は含む。)を「シニア活躍推進宣言企業」として埼玉県が認定するものです。埼玉県が全国初の取り組みとして、今後も推進していく事業です。

(1) 体制
事務局10名と、シニア活躍アドバイザー120名の計130名(平成30年2月現在)で、県内の各事業所を訪問し、シニア活躍の場拡大事業についての啓蒙を行います。

(2) 活動期間および活動
①平成29年5月~ 埼玉県内事業所訪問開始
②平成29年8月~ 埼玉県のモデルとなる企業コンサル
③平成30年3月   本年度事業終了

(3) 事業所訪問
県内の事業所を訪問し、シニア人材の活用状況等について実態を調査します。

(4) 認定
訪問調査に基づき、「シニア活躍推進宣言企業」認定に関して大項目で3つ以上に該当する場合、シニア人材の活用に積極的に取り組んでいる企業として、埼玉県が「シニア活躍推進宣言企業」に認定する制度です。
認定されると、認定証や認定ステッカーの付与、シニアの活用についての診断・助言、県制度融資の優遇措置が受けられるなどメリットがあります。
今年度は、1,500事業所の訪問と700社の認定を目標に活動しました。
また、啓蒙活動のため、企業経営者向け、一般社会人向けのセミナーを開催しました。

シニアセミナーチラシシニア活躍チラシ

2. 非正規・人材確保事業

本事業は非正規の人材の正社員化や新たな人材を確保するために就業規則の見直しや人事制度の構築などの取り組みを支援する事業です。生産性の向上の支援なども行う3回程度の訪問支援事業です。本年新たに県協会が受託しました。

(1) 活動期間および活動
①平成29年7月~ 埼玉県内事業所訪問開始
②平成29年11月~ 埼玉県のモデルとなる企業コンサル
③平成30年3月   本年度事業終了

(2) 事業所訪問
取組希望企業の求めに応じて3回~5回訪問します。

(3) コンサルティング
ニーズの基づき、就業規則の見直し、スキルマップの作成、採用計画作成などの支援を実施します。
今年度は100社のコンサルティングを目標としました。

(4) 体制
事務局5名と研修を経た専門家50名の計60名です。

3. 川口市事業承継研修

(1)事業の概要
川口市主催の事業承継セミナーを受託し、8月から翌3月まで全8回のセミナーを実施しました。
川口市内の事業者を対象に募集し、講師は事業承継研究会の2名が担当しました。セミナーでは事業承継の実務と事業承継に欠かせない知的資産経営の研修を行いました。現経営者と後継者を交えた全16人が受講しました。

(2)カリキュラムの工夫
事業承継パートでは、法令の理解に加え、具体的な事例を数多く示しました。質疑応答の時間を多くとり、自社の課題を考えることができるよう、工夫しました。
知的資産パートでは、グループワークの時間を多く取り、実際に自社の知的資産を認識し経営に活用できるよう、「事業価値を高める経営レポート」の作成支援を行ないました。

(3)受講生の声
「相続の際に発生する税の仕組みがわかり大変参考になりました」(7回)
「とてもわかりやすく曖昧な知識が明確になりました」(6回)
「具体的な事例をもとにした内容でわかりやすかった」(8回)

セミナー風景

大テーマ 内容
1 事業承継の基本 経営者と後継者は何を準備するのか
2 企業価値を引き継ぐ知的資産経営 経営者の想いと企業価値を見える化
3 今後のビジョンと戦略確認
4 経営の基本を学ぶ 会計の基礎/営業・マーケティング
5 事業承継時の法律・税制について 相続税法/会社法/民法/経営承継円滑化法
6 事業承継時の人事・労務について 会社法/民法/労働契約法/労働基準法
7 親族内承継対策 課題とその対策
8 親族外承継/M&A対策 課題とその対策
8 事業承継のまとめ 全体のまとめ

添付 川口市事業承継セミナー案内チラシ

4.さいたま市CSRチャレンジ企業認証調査

(1)事業の概要
本事業は、「さいたま市CSRチャレンジ企業認証制度」に基づく企業認証に係る調査を行うものです。当プロジェクトのメンバー2人がペアとなって申請企業を訪問し、企業経営者及び従業員へのヒアリングと書類原本の確認を行います。これにより申請時に提出した書類記載内容の妥当性を調査し、報告書を作成します。これを受けてさいたま市は審査を行い認証の可否を判断します。
CSRは、社会貢献活動が注目されがちですが、それだけでなく、企業統治(ガバナンス)や財務状況、労務管理、顧客や取引先への対応等企業活動全般にわたっています。

(2)メンバーの声
本事業への参加を通じて、中小企業のCSRの実態を知り、今後の企業支援に厚みができました。

(3)今年度の件数
認証(新規申請分):10社
再認証(平成27年申請者の再認証分):23社

(4)メンバー
リーダー:6名
サブ:13名 計19名

創業・起業支援

創業を目指す皆さまに、事業計画、資金調達、販路開拓など、基礎知識から実践的な対策までを支援します。

事業承継

事業を円滑に後継者に引継ぐことで企業は発展し、従業員の雇用も確保されます。後継者の育成、事業用資産の分散防止など事業承継計画の策定・実施を支援します。

事業再生

過剰債務に悩む中小企業に対して多面的な事業再生の可能性を検討し、再生計画の策定を支援します。中小企業の経営向上に向けた新たな取組みを支援します。

農商工連携・六次産業化

2年間の六次産業化サポートセンターの業務経験を活かして、農林水産業に携わる方が食品加工・流通販売などの川下に事業展開をする場合に、様々な支援を行います。

知的資産経営

会社の強み(知的資産=組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワーク、ノウハウなど)を把握・活用して業績の向上や、会社の価値向上に結びつける支援をします。

その他の支援

受託実績

主に埼玉県内の自治体、機関、団体、企業などから受託してきました。

  • 経済産業省関東経済産業局
  • 農林水産省関東農政局
  • 埼玉県
  • 埼玉県内市町村
  • 埼玉県中小企業団体中央会
  • (公財)埼玉県産業振興公社
  • (公財)さいたま市産業創造財団
  • 埼玉県商工会連合会
  • 埼玉県中小企業再生支援協議会
  • (独)中小企業基盤整備機構
  • JA埼玉
  • 工業団地管理センター
  • 金融機関・信用保証協会
  • 商工会議所
  • 各種商工業組合
  • 医療機関・福祉施設
  • 各種業界団体
  • 中小企業  等(順不同)
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