経営者・支援機関の皆様へ

埼玉県中小企業診断協会は地元・埼玉県の発展に貢献する経営コンサルタント集団です。

経営革新計画

中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認取得を支援します。
「経営革新」とは、経営力を高めることを目的として、これまで行っていなかった新たな取組みを行うものです。新たな取組みをテーマにした事業計画書を作成し、県知事から承認を受けることにより、県制度融資、日本政策金融公庫の融資、専門家の派遣等の支援策を受けることができます（融資には、別途各金融機関の審査があります）。

【企業経営者の皆様へ】
相談から事業計画書作成、計画実行まで、中小企業診断士が、無償の専門家派遣制度等を利用してお手伝いします。

【商工団体の皆様へ】
当協会では、約90名の会員からなる『経営革新計画策定支援プロジェクト』の支援体制を作り、地域、専門業種等の細かなニーズにもお応えしています。

「経営革新計画」の詳細については、以下の埼玉県のホームページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/shigoto/sangyo/kigyo/kigyoshien/keekakushin/index.html

ＳＤＧｓ経営

グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を経営の中に取り組む機運が高まっています。
SDGsの概念から企業に求めている本質や取り組む際のポイントをわかりやすく説明し、中小企業へのSDGs経営の導入を支援します。

カーボンニュートラル・アクションプラン

カーボンニュートラル（CN）は気候変動の元凶であるCO2排出の化石燃料を限りなくゼロにすることです。化石燃料を使わないことで社会と経済環境は激変し、事業リスクは必ず増大します。当協会では、中小企業が直面する様々な問題・課題に対して、CNを経営側面とエネルギー側面で総合的に支援していきます。動向の把握に始まり、CN特有のCO2排出量算定や、省エネの支援、2050年に向けて超長期の経営シナリオ分析、足下では補助金に代表される公的制度利用の検討などを支援メニューとして準備しています。
埼玉県中小企業診断協会「カーボンニュートラル・アクションプラン」2022

国際化支援（県内中小企業事業者のグローバル化について）

今後の日本国内の状況とともに、中小企業経営は国内市場にのみではなく、”海外”をも視野に入れることが必要になります。

当協会は、”グローバル化”が重要であるとの認識のもと、その取組みの研究と支援を行ってまいります。

受託事業（2023年度の主な事業）

１. シニアの活躍の場の拡大事業（埼玉県）

　埼玉県産業労働部人材活躍支援課の事業で7年目を迎えました。年間で500社を超える企業に訪問するなど比較的大きな事業です。2023年度の本事業は以下の内容でした。
　(1)シニア活躍推進宣言企業の認定制度
　60歳以上のシニアが働きやすい環境を整えている企業を埼玉県が認定する制度です。アドバイザーが企業訪問し、ヒアリングを実施し、申請書を作成します。240社の認定希望を取得しました。
　(2)シニア活躍専門家派遣
　シニア活躍推進宣言企業の認定を取得した企業は、専門家派遣（原則2回まで）を利用できます。シニアから若手への技能の承継、人手不足対応としてのシニアの雇用の検討など、シニアに関連する課題に対してアドバイザーが支援しました（20社）。
　(3)追跡調査
　過去の認定企業に対して、訪問・電話による追跡調査（約200社）を実施しました。

２. 原材料価格高騰対策支援事業

　埼玉県産業労働部産業支援課の事業で本年新たな事業です。県内中小企業の原材料高騰対策目的の事業になります。
　(1) 専門家派遣
　約45社の県内企業に対して原材料高騰対策のための専門家派遣を実施しました。
　(2) 補助金申請窓口業務
　申請受付、確定受付、現地確認業務を実施しました。

３. 価格転嫁の円滑化に向けた働き掛け及び伴走型支援業務

　埼玉県産業労働部労働政策課の事業で昨年度に引き続き受託し実施しています。
　(1) パートナーシップ構築宣言の周知及び登録
　支援県内企業500社に架電し中小企業庁が主導しているパートナーシップ構築宣言（https://www.biz-partnership.jp/）の周知及び訪問し登録支援を実施しています。
　(2) 伴走支援
　県内140社に対して価格転嫁を円滑に行えるように伴走支援を実施しました。また、当協会主導で収支計画シュミレータを開発しました。

４. 地域DX促進環境整備事業（関東経済産業局）

　群馬県協会および栃木県協会と連携し各地域のコミュニティを形成しDX支援を実施しました。メンバーは群馬県・栃木県各4名、埼玉県9名の17名で支援体制を構築しました。
　群馬県は伊香保温泉、栃木県は那須町温泉、埼玉県は土建業、製造業と幅広く支援しました。

５. 環境SDGs取組企業等支援業務

　埼玉県環境部が実施する「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」に対する業務委託事業を一昨年から引き続き受託し、4年目になりました。本業務は環境分野における埼玉版SDGsを推進する企業の拡大につながる事業として期待されています。実務として大きく以下の4業務があります。
　①モデル事例候補企業の発掘と支援
　②成果発表会の開催
　③業界団体等と連携した取組の浸透
　④企業のシーズ集（PR資料集）を作成し新たなビジネス創出につなげる

　業界団体等との取組ではセミナーの実施や事例集を作成・提供しました。
　成果発表会はリアル会場とオンラインのハイブリッド形式で、10月16日、１月30日の2回実施し、基調講演とモデル企業の取組事例などを発表しました。同時に会場ではポスターセッションを行い、来場者と取組企業、また取組企業同士のマッチングや情報交換を行い、県内企業のSDGsに関する取組を支援しています。

６. 金融機関からの受託事業

　埼玉県からの受託事業以外にも事業計画策定支援など、地域金融機関からの受託事業も行っています。
　(1)令和５年度の取組
　従来から取り扱ってきた事業計画策定支援等に加え、今年度は川口信用金庫から経営塾開催における講師の派遣、カリキュラム作成等の業務を受託しました。
　(2)かわしん経営塾 next neo について
　埼玉県川口市に本店を置く川口信用金庫は、次世代経営者を対象とした新たな気付きの場を提供することを目的に「かわしん経営塾 next neo」と呼ばれる経営塾を発足しました。

　この経営塾は、2025年3月に創業100周年を迎える川口信用金庫の記念事業と位置付けられており、高いレベルのカリキュラム提供が求められたことから当協会にカリキュラム作成の依頼があったものです。
　診断協会では、6名の中小企業診断士が本事業を担当し、かわしん経営塾 next neo のために新たなカリキュラムをオリジナルで作成、令和５年５月～７月まで全６回で実施された経営塾の講師も務めました。
　セミナー形式でただ講義を聞くだけの時間ではなく、参加する次期経営者や創業者、事業承継予定者などが互いの認識を深め、共通の経営課題に対して活発な意見交換により新たな気づきを得られる時間にしたいという川口信用金庫の想いに応えるため、グループワークとディスカッションを中心としたカリキュラム構成を行い、毎回グループ編成を変えることで参加者が交流を図れるよう工夫したり、グループワーク時には各班に診断士がファシリテーター役を務めたことで、活発な意見交換が醸造され参加者から高い満足度を得られました。

　(3)今後の予定
　川口信用金庫では経営塾の継続的な開催を予定しており、「かわしん経営塾 next neo」のブランド化を推進していることから、引き続き埼玉県中小企業診断協会との連携を強化していくこととなっています。