経営者・支援機関の皆様へ

埼玉県中小企業診断協会は地元・埼玉県の発展に貢献する経営コンサルタント集団です。

経営革新計画

中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認取得を支援します。
「経営革新」とは、経営力を高めることを目的として、これまで行っていなかった新たな取組みを行うものです。新たな取組みをテーマにした事業計画書を作成し、県知事から承認を受けることにより、県制度融資、日本政策金融公庫の融資、専門家の派遣等の支援策を受けることができます（融資には、別途各金融機関の審査があります）。

【企業経営者の皆様へ】
相談から事業計画書作成、計画実行まで、中小企業診断士が、無償の専門家派遣制度等を利用してお手伝いします。

【商工団体の皆様へ】
当協会では、約70名の会員からなる『経営革新計画策定支援プロジェクト』の支援体制を作り、地域、専門業種等の細かなニーズにもお応えしています。

「経営革新計画」の詳細については、以下の埼玉県のホームページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/shigoto/sangyo/kigyo/kigyoshien/keekakushin/index.html

ＳＤＧｓ経営

グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を経営の中に取り組む機運が高まっています。
SDGsの概念から企業に求めている本質や取り組む際のポイントをわかりやすく説明し、中小企業へのSDGs経営の導入を支援します。

カーボンニュートラル・アクションプラン

カーボンニュートラル（CN）は気候変動の元凶であるCO2排出の化石燃料を限りなくゼロにすることです。化石燃料を使わないことで社会と経済環境は激変し、事業リスクは必ず増大します。当協会では、中小企業が直面する様々な問題・課題に対して、CNを経営側面とエネルギー側面で総合的に支援していきます。動向の把握に始まり、CN特有のCO2排出量算定や、省エネの支援、2050年に向けて超長期の経営シナリオ分析、足下では補助金に代表される公的制度利用の検討などを支援メニューとして準備しています。
埼玉県中小企業診断協会「カーボンニュートラル・アクションプラン」2022

国際化支援（県内中小企業事業者のグローバル化について）

今後の日本国内の状況とともに、中小企業経営は国内市場にのみではなく、”海外”をも視野に入れることが必要になります。

当協会は、”グローバル化”が重要であるとの認識のもと、その取組みの研究と支援を行ってまいります。

受託事業（2021年度の主な事業）

　主に、埼玉県内の自治体、機関、団体、企業などから様々な業務を受託しています。最近の受託状況から引き続き中小企業診断士の業務は拡大しており我々中小企業診断士に対する期待の大きさが分かります。
　具体的には、従来から継続している埼玉県・市町村・商工団体等からの受注に加え、金融機関（地銀・信金・保証協会）等からの受託が増えています。大型の受託事業はプロジェクトを組んで対応していますが、こうしたプロジェクト事業も増加傾向となっています。
　今後も、国の中小企業支援策の専門家としての中小企業診断士への期待度はますます大きくなっていくものと思われます。

1. 働き方改革促進業務（埼玉県）　

　埼玉県産業労働部多様な働き方推進課の事業で、事務局で企業開拓を行い、アドバイザーや講師として当協会の中小企業診断士を派遣しています。

（１）専門家派遣
① 男性育休等推進企業サポート業務
　男女ともに仕事と生活が両立できる職場環境づくりを推進する企業に対し、男性育児休業取得や長時間労働対策に関する支援を行いました。
　取り組み実施後、一定の成果を上げた企業に県から奨励金を支給するとともにモデル事業として発信します。
　・派遣企業数 12社
②新しい働き方推進アドバイザー派遣業務
　女性活躍や働き方改革に取り組む企業に、企業の課題に応じたアドバイスを行いました。
　・130社390回

　　　　　　新しい働き方推進アドバイザー派遣事業のチラシ
③男性の意識改革研修業務
　「女性活躍を推進するには、まず男性の意識改革が必要」ということで企画された事業です。30社の企業等に講師を派遣し、働き方改革関連法や男性の意識改革に関する研修を実施しました。
④男性育児休業等取得促進キャンペーン業務
　まだまだ社内に根付いていない男性の育児休業について、取得促進の気運を高めるため、企業等に「男性育児休業等推進宣言企業」として登録。

2. シニアの活躍の場の拡大事業（埼玉県）

　埼玉県産業労働部人材活躍支援課の事業で6年目を迎えました。年間で500社を超える企業に訪問するなど比較的大きな事業です。2021年度の本事業は以下のような内容でした。
　(1) シニア活躍推進宣言企業の認定制度
　60歳以上のシニアが働きやすい環境を整えている企業を埼玉県が認定する制度です。アドバイザーが企業訪問し、ヒアリングを実施し、申請書を作成します。250社の認定希望を取得しました。
　(2) シニア活躍専門家派遣
シニア活躍推進宣言企業の認定を取得した企業は、専門家派遣（原則2回まで）を利用できます。シニアから若手への技能の承継、人手不足対応としてのシニアの雇用の検討など、シニアに関連する課題に対してアドバイザーが支援しました（33社）。
(3)　追跡調査
過去の認定企業に対して、訪問・電話による追跡調査（約500社）を実施しました。

3.環境SDGs取組企業等支援業務

　埼玉県環境部が実施する「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」に対する業務委託事業を昨年度に引き続き受託しています。本業務は環境分野における埼玉版SDGsを推進する企業の拡大につながる事業として期待されています。実務として大きく以下の3業務があります。
　①モデル事例候補企業の発掘と支援
　※今年度は環境SDGｓ宣言企業のニーズ把握調査も実施
　②成果発表会の開催
　③環境部関連団体等と連携した取組の浸透

　環境部関連団体との取組ではセミナーの実施や事例集を作成・提供しました。
　成果発表会はリアル会場とオンラインのハイブリッド形式で、10月18日（埼玉県環境ビジネスセミナーを兼ねる）、2月10日の2回実施し、基調講演とモデル企業の取組事例などを発表しました。同時に会場ではポスターセッションを行い、来場者と取組企業、また取組企業同士のマッチングや情報交換を行い、県内企業のSDGsに関する取組を支援しています。

4.品質向上研修（ポリテクセンター埼玉）

　当協会では、会員の診断スキルの向上につながる研修会・セミナーや講演会を、「品質向上研修」として、研修部にて企画、運営しています。
(1) これまでの取組
　この「品質向上研修」は、2017年度以降、「生産性向上支援訓練」制度を活用して行っています。
　この制度は、独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　埼玉支部　埼玉職業能力開発促進センター（以下、「ポリテクセンター埼玉」）が、専門的知見を有する民間機関等と連携して、企業が抱える課題や人材育成ニーズに対応した職業訓練を実施するものです。
　当協会は、2017年度の制度開始から毎年度、ポリテクセンター埼玉より「事業取組団体」に選定されています。各年度の用意されたカリキュラムモデルの中から、会員のニーズが高い2ないし3つのテーマを選定し、同センターから訓練の実施を受託する形で行っています。
　訓練内容は、大枠として既定の基本カリキュラムに沿うものを、会員診断士が中小企業の経営支援に役立つものにアレンジして行っています。
(2) 2021年度の活動実績
　2019年度からは研修部が主管し、テーマ選定・運営を行っています。2021年度は、以下の3つのテーマについて、研修を企画・実施しました。
①「クラウド活用入門」 (12時間)
② 「チーム力の強化と中堅・ベテラン従業員の役割」(6時間)
③ 「提案型営業実践」(6時間)

(3) 本制度を活用するメリット
　講師は、各テーマに精通した会員が担当します。本制度を活用するメリットは、以下の2点です。①受講者は、講師が持つ豊富な知識や経験に基づく知見を、低廉な受講料で得ることができます。また、②担当した講師は、研修講師としてのスキルアップを図れます。それは、研修終了後に受講生から集めるポリテクセンター埼玉所定のアンケートについて、その集計結果を受け取ることができるためです。当協会は、今後も様々な制度を活用し、会員の診断スキルの向上を図ります。