経営者・支援機関の皆様へ | 埼玉県中小企業診断協会 

経営者・支援機関の皆様へ

埼玉県中小企業診断協会は地元・埼玉県の発展に貢献する経営コンサルタント集団です。

経営革新計画

中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認取得を支援します。
「経営革新」とは、経営力を高めることを目的として、これまで行っていなかった新たな取組みを行うものです。新たな取組みをテーマにした事業計画書を作成し、県知事から承認を受けることにより、県制度融資、日本政策金融公庫の融資、専門家の派遣等の支援策を受けることができます(融資には、別途各金融機関の審査があります)。

【企業経営者の皆様へ】
相談から事業計画書作成、計画実行まで、中小企業診断士が、無償の専門家派遣制度等を利用してお手伝いします。

【商工団体の皆様へ】
当協会では、約70名の会員からなる『経営革新計画策定支援プロジェクト』の支援体制を作り、地域、専門業種等の細かなニーズにもお応えしています。

「経営革新計画」の詳細については、以下の埼玉県のホームページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/shigoto/sangyo/kigyo/kigyoshien/keekakushin/index.html

国際化支援(県内中小企業事業者のグローバル化について)

今後の日本国内の状況とともに、中小企業経営は国内市場にのみではなく、”海外”をも視野に入れることが必要になります。

当協会は、”グローバル化”が重要であるとの認識のもと、その取組みの研究と支援を行ってまいります。

受託事業(2020年度の主な事業)

 主に、埼玉県内の自治体、機関、団体、企業などから様々な業務を受託しています。最近の受託状況から引き続き中小企業診断士の業務は拡大しており我々中小企業診断士に対する期待の大きさが分かります。
 具体的には、従来から継続している埼玉県・市町村・商工団体等からの受注に加え、金融機関(地銀・信金・保証協会)等からの受託が増えています。大型の受託事業はプロジェクトを組んで対応していますが、こうしたプロジェクト事業も増加傾向となっています。
 今後も、国の中小企業支援策の専門家としての中小企業診断士への期待度はますます大きくなっていくものと思われます。

1. 働き方改革促進業務(埼玉県) 

 埼玉県産業労働部ウーマノミクス課の事業で、事務局で企業開拓を行い、アドバイザーや講師として当協会の中小企業診断士を派遣しています。
(1)専門家派遣
① 女性活躍のための働き方見直し支援事業
 働き方見直しに向け、有給休暇の取得促進、所定外労働の削減、テレワークの導入、男性の育児休業取得促進等に取り組む企業にアドバイザーを派遣しました。
 取り組み実施後、一定の成果を上げた企業に県から奨励金を支給するとともにモデル事業として発信します。
 ・派遣企業数 32社
②働き方改革推進アドバイザー事業
 女性活躍や働き方改革に取り組む企業に、企業の課題に応じたアドバイスを行いました。
 ・160社(3回まで)










③男性の働き方見直し研修
 「女性活躍を推進するには、まず男性の意識改革が必要」ということで企画された事業です。30社の企業等に講師を派遣し、働き方改革関連法や男性の意識改革に関する研修を実施しました。

2. テレワーク緊急導入奨励金事業(埼玉県)

 新型コロナウイルス感染症対策で、緊急にテレワークの導入・対象拡大に取り組む県内中小企業等を支援する事業で、当協会では取りまとめを実施しました。

3. シニアの活躍の場の拡大事業(埼玉県)

埼玉県産業労働部シニア活躍推進課の事業で5年目を迎えました。年間で1,000社を超える企業に訪問するなど大規模な事業です。2020年度の本事業は以下のような内容でした。
 (1) シニア活躍推進宣言企業の認定制度
60歳以上のシニアが働きやすい環境を整えている企業を埼玉県が認定する制度です。アドバイザーが企業訪問し、ヒアリングを実施し、申請書を作成します。250社の認定希望を取得しました。


 (2) シニア活躍専門家派遣
 シニア活躍推進宣言企業の認定を取得した企業は、専門家派遣(原則2回まで)を利用できます。シニアから若手への技能の承継、人手不足対応としてのシニアの雇用の検討など、シニアに関連する課題に対してアドバイザーが支援しました(約30社)。
 (3) 追跡調査
 過去の認定企業に追跡調査(約600社)に訪問・電話による追跡調査を実施しました。

4. 業種別テレワーク導入支援事業

 10月~12月にかけて、オンラインでのテレワークセミナーを以下の基調講演者のもと3回実施。
・第1回サイボウズ(株) 代表取締役 青野慶久氏
・第2回(株)アクアビット 代表取締役 田中栄氏
・第3回 旭鉄工(株) 代表取締役 木村哲也氏

5. 労働保険電子申請未利用事業者アドバイス事業(厚労省)

 労働保険の電子申請の本格化に伴い、その導入に対する訪問アドバイス事業を実施。シニアの事業や働き方改革の事業に参加している当協会員の中小企業診断士が企業訪問を実施しました。

6. 事業者健診結果データ提供勧奨(協会けんぽ)

 協会けんぽ加入事業者に対し、40歳以上75歳未満の従業員の健診データを医療機関等から直接取得するための同意書提出依頼と健康経営の取り組み促進を行いました。
 シニアの事業や働き方改革の事業に参加している当協会会員の診断士が企業訪問を実施しました。

7. その他

 昨年度は県の経営革新プロジェクト、さいたま市や川越商工会議所などから多くの事業を受託しております。会員の皆様には奮って参加いただけるようお願いします。

8. 環境SDGs取組企業等支援業務

 埼玉県環境部が実施する「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」に対する業務委託事業を受注しています。本業務は環境分野における埼玉版SDGsを推進する企業の拡大につながる事業として期待されています。実務として大きく以下の3業務があります。
 ①モデル事例候補企業の発掘と支援
 ②成果発表会の開催
 ③環境部関連団体等と連携した取組の浸透
 環境部関連団体との取組ではセミナーの実施や事例集を作成・提供しました。成果発表会は2月9日(熊谷)、2月12日(浦和)の2回実施し、基調講演とモデル企業の取組事例などを発表しました。同時に、ポスターセッションを行い取組企業同士のマッチングや情報交換を行い、県内企業のSDGsに関する取り組みを推進しています。




9. 品質向上研修(ポリテクセンター埼玉)

 当協会では、会員の診断スキルの向上につながる研修会・セミナーや講演会を、「品質向上研修」として、研修部にて企画し運営しています。
 (1) これまでの取組み
 この「品質向上研修」は、2017年度以降、「生産性向上支援訓練」制度を活用して行っています。
 この制度は、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 埼玉支部 埼玉職業能力開発促進センター(以下、「ポリテクセンター埼玉」)が、専門的知見を有する民間機関等と連携して、企業が抱える課題や人材育成ニーズに対応した職業訓練を実施するものです。
 当協会は、2017年度の制度開始から毎年度、ポリテクセンター埼玉より「事業取組団体」に選定されています。
 当協会は、各年度において「事業取組団体」として、ポリテクセンター埼玉が用意したカリキュラムモデルの中から、会員のニーズが高い2ないし3つのテーマを選定し、同センターから訓練の実施を受託する形で行っています。
 訓練内容は、大枠として既定の基本カリキュラムに沿うものと、会員診断士が中小企業の経営支援に役立つものにアレンジして行っています。
 (2) 2020年度の活動実績
2019年度からは研修部が主管し、テーマ選定・運営を行っています。2020年度は、以下の2つのテーマについて、研修を企画・実施しました。
① 「ITツールを活用した業務改善」(12時間)
② 「クラウド活用入門」(12時間)※感染症拡大により中止
 (3) 本制度を活用するメリット
講師は、各テーマに精通した会員が担当し、本制度を活用するメリットは、以下の2点です。①受講者は、講師が持つ豊富な知識や経験に基づく知見を、低廉な受講料で勉強できることです。②担当した講師にとっては、研修講師としてのスキルアップを図れることです。研修終了後に受講生から集めるポリテクセンター埼玉所定のアンケートについて、その集計結果を受け取ることができるためです。当協会は、今後も様々な制度を活用し、会員の診断スキルの向上を図ります。

創業・起業支援

創業を目指す皆さまに、事業計画、資金調達、販路開拓など、基礎知識から実践的な対策までを支援します。

事業承継

事業を円滑に後継者に引継ぐことで企業は発展し、従業員の雇用も確保されます。後継者の育成、事業用資産の分散防止など事業承継計画の策定・実施を支援します。

事業再生

過剰債務に悩む中小企業に対して多面的な事業再生の可能性を検討し、再生計画の策定を支援します。中小企業の経営向上に向けた新たな取組みを支援します。

農商工連携・六次産業化

2年間の六次産業化サポートセンターの業務経験を活かして、農林水産業に携わる方が食品加工・流通販売などの川下に事業展開をする場合に、様々な支援を行います。

知的資産経営

会社の強み(知的資産=組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワーク、ノウハウなど)を把握・活用して業績の向上や、会社の価値向上に結びつける支援をします。

その他の支援

受託実績

主に埼玉県内の自治体、機関、団体、企業などから受託してきました。

  • 経済産業省関東経済産業局
  • 農林水産省関東農政局
  • 埼玉県
  • 埼玉県内市町村
  • 埼玉県中小企業団体中央会
  • (公財)埼玉県産業振興公社
  • (公財)さいたま市産業創造財団
  • 埼玉県商工会連合会
  • 埼玉県中小企業再生支援協議会
  • (独)中小企業基盤整備機構
  • JA埼玉
  • 工業団地管理センター
  • 金融機関・信用保証協会
  • 商工会議所
  • 各種商工業組合
  • 医療機関・福祉施設
  • 各種業界団体
  • 中小企業  等(順不同)

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