研究会活動 | 埼玉県中小企業診断協会 

研究会活動

中小企業診断士のスキル向上の場としてさまざまなテーマを持つ研究会が活動しています。各研究会には、企業内診断士の皆様も多数参加し、幅広い診断士の交流の場となっています。
2020年3月現在、県協会には22の研究会が登録されており、それぞれ独自の活動が展開されています。
活動の詳細および各研究会の連絡先については、会員専用ページの「研究会詳細」欄を参照ください。

2020年度研究会


新規開設の研究会


休会の研究会


閉会の研究会


研究会規定

(目 的)
第1条 この要領は、一般社団法人埼玉県中小企業診断協会の研究会(以下、研究会という)の設立と運営について定めることを目的とする
2    研究会の目的は会員の能力の向上と研究及び、会員の親睦に資することを目的とする。
3  研究会は一般社団法人埼玉県中小企業診断協会(以下、当協会)活動の一環として実施する。

(設 立)
第2条 前条の目的を以って当協会に所属する会員(以下、会員という)が行う研究会は、次の各項目を記載した「研究会設立申請書(様式1)」を、当協会事務局宛、申請する。
  (1)研究会の名称
  (2)目的、方針
  (3)運営方法(定例会の開催日と時間帯、進め方、会員資格)
  (4)代表者と連絡先
2  研究会の設立には、5名以上の会員から成る発起人を必要とする。会員以外の参加も研究会の決定で可能とするが、全体の8割以上は会員であることを必要とする。研究会の代表者は会員から選出する。
3  事務局は、理事会へ申請内容を報告し、その設立を理事会にて諮る。
4  理事会は、第1項の「研究会設立申請書(様式1)」の内容が、適切と認められない場合、研究会の設立を不許可とすることができる。
5  研究会は、設立の承認後すみやかに、「研究会会則」と「会員名簿」を、当協会宛提出する。

(活 動)
第3条 年度に2回以上の活動を実施することとする。

(活動報告)
第4条 毎期初に定める協会研修定例会、及び広報活動等において研究会の活動報告を行う。

(活動支援金)
第5条 当協会は、研究会の経費負担を軽減し、その運営を支援するため、研究会から申請を受けた場合、年間3万円を上限として活動支援金を助成する。
2 助成金を受ける研究会は、会員数が5名以上であることを条件として、当協会事務局に請求書または領収書を添えて、
「研究会助成金申請書(様式2)(以下、申請書という)」を事務局に提出する。申請書には次の各項目を記載する。
(1)研究会名
(2)助成対象の概要
(3)助成金額(上限3万円)

(会員の受入)
第6条 研究会に入会を希望する会員に対しては全て受け入れることとする。

(会員誘致活動)
第7条 協会が実施する会員誘致イベント等において、協会から依頼のあった場合はそのイベントに協力し、必ず会員及び入会希望者等に対する研究会紹介等を実施する。

(休 会)
第8条 以下に該当する場合は理事会審議を経て休会とする。
(1) 協会宛に休会の届け出があった場合。
(2) 第4条、第6条及び第7条のいずれかが満たされない場合。

(廃 会)
第9条 以下に該当する場合は理事会審議を経て廃会とする。
(1) 協会宛に廃会の届け出があった場合。
(2) 年度をまたぐ休会となる場合。
(3) その他、協会理事会が不適当と認めた場合。

(規程の改廃)
第10条 この規程の改廃は、協会理事会の承認を得なければならない。
施行:平成31年3月16日

IT研究会

活動目的

  • 診断士が、中小企業を支援するのに役立つITの研究・スキルアップを図る

活動内容

  • 活動は、IT研究会での共通テーマと、各メンバーのIT関する興味、経験、疑問等をもとに討議する2段階で開催します。
  • 研究会全員での検討テーマ:中小企業のためのホームページ作成・活用に関する調査・研究
    2019年度は、主に調査・研究事業「小規模商業・サービス事業者の生産性向上に効果的なIT活用手法に関する調査・研究」を中心に研究活動を行いました。2020年度は、調査・研究事業の成果をさらに発展させる活動の他、新しい研究テーマも取り入れて活動していく予定です。
  • 個別テーマ:データ解析、IoT、情報セキュリティ、タブレットPOS、キャッシュレス決済など

企業内診断士の会

活動目的

  • 企業内診断士が診断士のネットワークを通じ、勤務している会社と会員のビジネスに役立てる。

活動内容

  • 現在のメンバーは70名
  • 研究会では自社(自分)のビジネスの紹介や提案として会社or業界動向等のプレゼンテーションを1名が行う
  • 終了後、懇親会で情報交換

経営改善研究会

活動目的

  • 事業再生、事業承継、M&A、事業性評価等をテーマとして、中小企業の経営改善全般について研究を行うことを目的としています

活動内容

現在の活動は、以下の2部構成で行っています。

  • 【第1部】メンバーによる情報交換、ミニセミナー開催、個別テーマへの対応等
  • 【第2部】支援機関等の外部講師を招いてのセミナー開催
    (原則、県協会オープンセミナーとして開催)

建設業経営研究会

活動目的

  • 埼玉県内及び関東地域の中小建設業に対して、経営の支援を行いその振興を図る
  • 上記事項の遂行のために、埼玉県中小企業診断協会会員の建設業経営に関する知識やノウハウを身につけ、経営支援の能力向上、強化を図る

活動内容

  • 建設業関連機関の講師や建設会社経営者の講演
  • 県協会員や他都県協会員の事例報告、課題研究
  • 土木や建築の現場を見学し、建設生産現場の運営や課題の研究を行う
  • 他都県の診断協会の建設業関係の研究会、診断士との情報交流、意見交換

国際化支援研究会

活動目的

経済のグローバル化やインバウンド需要に伴い、中小企業の海外取引に関する支援ニーズが高まっている。また、人手不足に直面する中小企業にとり、内なる国際化として、外国人労働者の採用支援も求められている。本研究会は、国際化支援の経験の有無を問わず、有志の協会メンバーや他士業専門家等、広くメンバーを募り、情報交換や勉強会を積み重ねることにより会員相互の交流を通じて、中小企業の国際化支援の様々なニーズに応えられる知識とスキルの向上を目指すものとする。

活動内容

  • 月例会の会員によるミニ研修
  • メンバー有志による海外視察
  • 情報交換会(メンバーの海外出張報告、国内外セミナー出席報告等)
  • 他の士業との連携による中小企業の海外展開支援
  • 他地区診断協会国際部との交流
  • 商工会・商工会議所等支援機関からの海外展開セミナー、相談会、ハンドブック作成等受託

産廃事業研究会

活動目的

  • 中小企業診断士の業務として法定されている唯一の産廃事業許可更新時の「財務診断業務」(以下財務診断)のスキルアップ
  • 産廃事業者の経営体質改善

活動内容

  • 財務診断実務を通じ産廃事業者の経営体質改善を図り併せて財務診断のスキルアップを実現する
  • 士業間連携活動等を通じ財務診断の認知度を高め、受注に繋げる
  • 会員相互間の専門知識・ノウハウの開示・交換

知的資産経営研究会

活動目的

  • 中小企業への支援と、セミナー等の開催を通じて知的資産経営の研究の普及を図る
  • 支援の実践や勉強会等を通じて知的資産経営支援のスキルアップを図る
  • 知的資産経営の学習や支援の実践の成果を出版物として発刊する

活動内容

  • 月1回定例会を開催し、知的資産経営と関連する経営支援手法に関する研究を行う
  • 中小企業への知的資産経営導入の支援を行い、定例会でその経験を共有する
  • 経済産業省が定めた「知的資産経営WEEK」の協賛行事として「知的資産経営WEEK埼玉フォーラム」を開催する

福祉研究会

活動目的

  • 障害福祉サービス事業所に対する経営支援及び障害福祉事業参入支援
  • 介護福祉サービス事業所に対する経営支援及び介護福祉事業参入支援
  • 障害福祉・介護福祉に関する制度改正等の情報収集及び情報の共有等

活動内容

  • 障害者福祉サービス事業所、介護福祉サービス事業所の経営支援業務の受注活動
  • 障害福祉・介護福祉サービス事業所支援事例の研究
  • 障害福祉・介護福祉に関する制度改正等の情報収集及び情報の共有化等

街づくり研究会

活動目的

「中心市街地活性化、商店街活動等に関する研究及び支援活動」を目的に設立。
現在は、「街の活性化のための地域振興事業の方策、施策の検討・研究、提案活動、具体的事案への取組み」にテーマを拡大。時流にマッチした活動推進を目指す。

活動内容

商店街活動・個店の魅力アップ等に関する研究及びセミナーの受託、商店街、観光資源等の視察研修、街づくりに関連する実態調査受託など。

ものづくり研究会

活動目的

【常に謙虚な姿勢で探究心を持ち、現場に強い実践的診断士を目指す】
①企業に対して的確な診断・指導・支援を行うためのスキルを修得する。
②会員の切磋琢磨、相互啓発をもとに、そのスキル向上を目指す。

  • 企業を指導・支援する際、現場を知る事が第一歩です。

    現場を見て何が問題で、何が必要か等を判断できなければ、何事も進みません。
  • 診断士として必要なスキルの修得と合わせて、会員間の和を通して、コンサルタントとして役に立つ巾広い人間関係を作り上げる努力をしております。
  • 時代の趨勢に遅滞なく対応するため、工場見学や、今日的課題のセミナー・勉強会なども適宜実施して、”実践的知識の吸収”に努めています。

活動内容

  • 会員数は50名です。構成は、30歳~80歳代、製造業から非製造業、企業内診断士から会社の社長・顧問や独立コンサルタントと多岐にわたり、色々な見方での意見が交わされます。
  • 活動の基本的進め方は、テーマを決めて、各人が役割を持ち、必要に応じチーム編成し、チームメンバーらの打合せや、1回/月の全体会合などで意見交換し、研究会としてまとめています。

コンサルティング・コーチング研究会

活動目的

クライアントの気づきやアイデアを引き出し行動変容につなげるコーチングスキルとコンサルティングスキルの融合により、より実効性のあるサポートができるコンサルティング・コーチングの可能性を研究し、今後の診断業務に活かすことを目的とする

活動内容

  • コンサルティングプロセスに沿ったコーチング活用の研究
  • コーチングの理解
  • コンサルティング・コーチング理論の構築と発表

事業承継研究会

活動目的

  • 事業承継を必要とする企業へ中小企業診断士として的確な業務の遂行ができるようになるため、事業承継に関わる研究を行なう。
  • 実際の支援のためのスタンダードツールの確立をめざす。

活動内容

  • 事業承継に関する制度の理解やスキルの習得
  • 外部講師を招聘してのセミナー開催
  • 会員相互による研究発表と情報交換

小規模企業支援実践研究会

活動目的

  • 創業予定者・個人事業者・小規模企業経営者などを中心に創業支援や事業拡大に向けた支援を行うことで地域社会の発展に貢献する
  • 中小企業診断士として小規模企業を的確に支援できるよう、経験を積み、必要な知識や能力を身に付ける

活動内容

  • 創業予定者・個人事業者・小規模企業経営者などを対象にしたセミナーや個別相談会
  • セミナーや個別相談会の振り返りや意見交換
  • 創業について必要な知識や事業拡大のヒントなど、小規模企業支援に必要なノウハウの標準化・共通化

さいたま実践経営塾

活動目的

  • 埼玉県南地域の中小企業の経営者、次期経営者、経営幹部と経験豊富な中小企業診断士が定期的に研修・交流する場を設ける
  • 実践的なテーマの研修と意見交換を通して、経営者が実践的な経営能力を身につける
  • 講義テーマ後の経営者とのディスカッションを通して、中小企業診断士が、経営者の支援ニーズを把握し、より実践的な支援力を高める

活動内容

  • 毎月1回、中小企業診断士、経営者による実践的なテーマの研修、事例紹介
  • 中小企業診断士の支援事例紹介による支援力強化の取り組み
  • 地元経済団体、中小企業支援機関、士業等のオブザーバーの研修参加と交流
  • 中小企業経営および中小企業支援に関する情報発信および情報交換
  • 研修60分/ディスカッション 30分/情報交換会/15分 その後、希望者は懇親会(別会場)

BCP研究会

活動目的

  • 本研究会では、災害に強い中小企業を育てていくために、BCPの専門家を養成し、地域経済の発展に貢献することを目的とする。

活動内容

  • 地震リスク、水害リスクなど企業を取り巻く災害リスクの研究
  • BCPの構築、運用、テスト訓練に関する研究
  • 企業に対するBCPの構築、運用、テスト訓練の支援活動

農業ビジネス研究会

活動目的

  • 農業者の経営診断や経営力向上、農商工連携・6次産業化、農業を通じた地域活性化など農業およびその関連ビジネスの知識・ノウハウの向上を図る
  • 農業ビジネスを通じて新たなマーケティングやブランディング手法の深化を図る
  • 農業者や食品関連企業、行政・商工団体等の支援活動を通じて地域経済の発展に貢献する

活動内容

  • 隔月1回、診断士又は農業ビジネスに携わるゲストスピーカーによる発表及び意見交換会
  • 発表30分/意見交換等30分 その後希望者で懇親会(別会場)
  • その他半年に1~2回、土日等にオープン形式での開催やフィールド・ワークを企画
  • 診断士が関わる農業ビジネスの領域を広げ、診断士の知見・ノウハウを活かした農業ビジネス支援モデルの構築を目指します

SDGs共創経営研究会

活動目的

  • 持続可能な世界を実現する国際目標SDGsは2030年までの期限で取り組むものです
  • 協会自体としての取り組みを検討するとともに、SDGs共創経営における診断士の業務として役に立つ知識やノウハウを参加者が相互に提供しあい向上します
  • 企業経営層・経営企画・新事業責任者や金融機関、行政・商工団体等の連携・支援をします
  • 持続可能な地域経済社会づくりの推進と世界へ貢献することを目指します

活動内容

  • 毎月1回、会員診断士、経営者、先進実践者等によるSDGs及び中小企業支援(調査報告含む)に関する参加型ワークショップ(情報提供+ディスカッション ・対話)
  • 中小企業診断士の支援力強化の取り組み
  • 行政機関、地域経済団体、金融機関、中小企業支援機関等のオブザーバーの参加と交流
  • 中小企業経営および中小企業支援に関する情報発信および情報交換

省エネ研究会

活動目的

  • 中小企業の地球温暖化対策として、「省エネ」を切り口に環境経営を背景として、中小企業の経営改善、企業価値向上の一助となる中小企業診断士の業務として役に立つ知識やノウハウの向上を目指す
  • 企業経営者・新事業責任者や金融機関、行政・商工団体等への支援を通じて地球温暖化防止と経営改善を同時に向上させることを目的とする

活動内容

  • 省エネの中小企業経営への浸透及び省エネの最新動向や取組事例の調査・研究
  • 省エネを中小企業経営に生かすための中小企業診断士の役割の考察・検討
  • 省エネに関するコンサルティング手法の調査・研究
  • 埼玉県等行政機関、関連各団体、中小企業支援機関等との交流による活動範囲の拡大
  • 研修、ディスカッション及び情報交換会で2時間程度 その後、希望者は懇親会(別会場)

ビジネスモデル研究会

活動目的

  • 診断士自らのビジネスモデルを考え、実践し、活躍の場を作り出す
  • 上記の経験から学び、新規事業を考えている企業に対する支援力の向上を図る

活動内容

  • ビジネスモデルの事例研究
  • ビジコン参加に向けた内容検討、準備
  • 企業等との連携

人事労務問題研究会

活動目的

組織論・人的資源管理論を含む人事・労務問題全般のプロフェッショナル集団を目指し、中小企業の「ヒト」の問題に関する支援を通じて、従業員満足度及び労働生産性の向上を通じた中小企業の活性化、ひいては地域経済の発展に寄与すること。

活動内容

  • 人事・労務問題全般に関する勉強会の開催
  • 組織論・人的資源管理論の研究活動
  • セミナー開催等による情報発信
  • 中小企業の組織・人事労務面における支援活動

フードビジネス革新研究会

活動目的

当研究会では、日々目まぐるしく制度やビジネス環境が変化する食品業界に関して特有の問題に取り組み、支援・解決できる診断士の養成や情報交換を目的として活動します。

活動内容

20年6月より義務化が決定しているHACCPの導入手法・輸出入規制に関する知識や商品開発に関する基礎知識、ID-POSの分析からIT化・財務など、食品に関する幅広い知識を身に着けて、ワンストップ支援ができる人材育成と実務の場の提供を目指します。

事業性評価研究会

活動目的

  • 事業性評価のプロフェッショナル集団となって、中小企業、地域金融機関の支援を通じて地域経済の発展に貢献する。
  • 対外的な情報発信や支援業務を通じ、県協会の対外活動強化及び財政基盤強化に貢献していく。

活動内容

  • 金融機関業界動向の情報共有や審査・与信判断などの勉強会
  • 事業性評価の成功事例研究などの調査研究事業
  • 書籍出版などによる情報発信
  • 事業計画策定など実務案件の営業・受注活動

経営コンサルティング実践研究会

活動目的

中小企業経営者へのヒアリング、コミュニケーションを通して、企業の課題の抽出と経営支援ロジックの構築、提言に関する諸研究・実践等

活動内容

  • 実践=中小企業経営者へのヒアリング
  • 座学=経営に関する広範な知識やロジックの習得
  • 提言内容が評価された場合、実務従事ポイントを付与
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