
当協会では、中小事業者の成長を支える専門家集団です。豊富な知識と経験を持つ中小企業診断士が多数在籍し、経営計画の策定、販路開拓、資金繰り、事業承継、IT化やDX推進など、幅広い分野でサポートを行っています。現状分析から課題解決策の提案、実行支援まで対応でき、経営者のみなさまの成長を全力で支援します。また、研修やセミナー、専門家の派遣など、事業者のニーズに応じた多彩なサービスも提供しています。
※当協会では、現在、個別の企業や事業者からの直接のお問い合わせおよび専門家の個別紹介には対応しておりません。課題解決のために専門家をお探しの際は、お近くの商工団体、公的機関、または金融機関へお問い合わせください。 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
※また、補助金の相談は受け付けておりません。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
経営革新計画
中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認取得を支援します。
「経営革新」とは、経営力を高めることを目的として、これまで行っていなかった新たな取組みを行うものです。新たな取組みをテーマにした事業計画書を作成し、県知事から承認を受けることにより、県制度融資、日本政策金融公庫の融資、専門家の派遣等の支援策を受けることができます(融資には、別途各金融機関の審査があります)。
企業経営者のみなさまへ
相談から事業計画書作成、計画実行まで、中小企業診断士が、無償の専門家派遣制度等を利用してお手伝いします。
商工団体のみなさまへ
当協会では、約90名の会員からなる『経営革新計画策定支援プロジェクト』の支援体制を作り、地域、専門業種等の細かなニーズにもお応えしています。
「経営革新計画」の詳細については、以下の埼玉県のホームページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/shigoto/sangyo/kigyo/kigyoshien/keekakushin/index.html
SDGs経営
グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)を経営の中に取り込む機運が高まっています。
SDGsの概念から企業に求めている本質や取り組む際のポイントをわかりやすく説明し、中小企業へのSDGs経営の導入を支援します。
カーボンニュートラル・アクションプラン
カーボンニュートラル(CN)は気候変動の元凶であるCO2排出の化石燃料を限りなくゼロにすることです。化石燃料を使わないことで社会と経済環境は激変し、事業リスクは必ず増大します。当協会では、中小企業が直面するさまざまな問題・課題に対して、CNを経営側面とエネルギー側面で総合的に支援していきます。動向の把握に始まり、CN特有のCO2排出量算定や、省エネの支援、2050年に向けて超長期の経営シナリオ分析、足下では補助金に代表される公的制度利用の検討などを支援メニューとして準備しています。
埼玉県中小企業診断協会「カーボンニュートラル・アクションプラン」2022
国際化支援(県内中小企業事業者のグローバル化について)
今後の日本国内の状況とともに、中小企業経営は国内市場にのみではなく、”海外”をも視野に入れることが必要になります。
当協会は、”グローバル化”が重要であるとの認識のもと、その取組みの研究と支援を行ってまいります。
⇒国際化支援(経営に関するお役立ち情報)はこちら
創業・起業支援
創業を目指すみなさまに、事業計画、資金調達、販路開拓など、基礎知識から実践的な対策までを支援します。
事業承継
事業を円滑に後継者に引継ぐことで企業は発展し、従業員の雇用も確保されます。後継者の育成、事業用資産の分散防止など事業承継計画の策定・実施を支援します。
事業再生
過剰債務に悩む中小企業に対して多面的な事業再生の可能性を検討し、再生計画の策定を支援します。中小企業の経営向上に向けた新たな取組みを支援します。
農商工連携・六次産業化
2年間の六次産業化サポートセンターの業務経験を活かして、農林水産業に携わる方が食品加工・流通販売などの川下に事業展開をする場合に、さまざまな支援を行います。
知的資産経営
会社の強み(知的資産=組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワーク、ノウハウなど)を把握・活用して業績の向上や、会社の価値向上に結びつける支援をします。
その他の支援
- 地域商業の振興
街づくり、商店街・小売・卸売・サービス業などの活性化 - 海外進出支援
海外生産・海外販路開拓など海外進出支援アドバイスなど - 経営戦略支援
トップマネジメントへの助言、事業計画策定支援など - 情報化支援
ネットビジネス、情報システム構築支援など - ファイナンス支援
補助金、助成金活用、各種資金調達支援アドバイスなど - 人材育成支援
賃金制度、人事制度のコンサルティング、社員教育など
上記のほかに、産廃診断、建設業支援、ものづくり支援、農林水産業経営支援などに加え、経営相談も行っています。