埼玉県中小企業診断協会 概要
会長挨拶
2024年4月1日 コロナ禍で大きく打ち出された支援策は、ポストコロナにおいても一定程度は続くと予想されます。また、昨今の人手不足問題や物価高騰などの影響も予断を許しません。それらの中、民間ゼロゼロ融資の返済開始が2024年4月頃までに集中することが見込まれています。民間ゼロゼロ融資の借入を保険代わりにとらえ、現金を使いきらず、余力のある企業がある一方、非常に厳しい状況に至っている企業も見受けられます。 それらに対する中小企業支援策において、中小企業診断士の果たす役割はますます大きくなってきています。この数年来の経済政策の流れもあり、埼玉県中小企業診断協会（以下、当協会）に対する対外的な信用度や関係各位からの期待度もより大きくなってきております。 2021年に県内経済の強化を図るため発足した「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」のワーキンググループとしても引き続き、参加しております。また、中小企業庁、関東経済産業局はじめ、県内では埼玉県産業振興公社、さいたま市産業創造財団、埼玉県中小企業団体中央会、商工会・商工会議所などの公的支援機関、各自治体、金融機関、各士業の皆様などとの連携が一層強化され、同時に業界団体、個別企業、さらには企業以外の事業者との関係も深まっております。 われわれ中小企業診断士は、国の中小企業支援施策実施に際して専門家として幅広い認知がなされるとともに、独立した民間のコンサルタントとしての役割を期待されております。企業支援の知識やスキルはもとより、コンプライアンス、人としての倫理観を備えた態度をもって、その名に恥じぬよう中小企業支援に邁進していく必要があります。 地域の中小企業の発展なくして、経済の発展はありません。当協会は、それらに少しでも貢献できるような活動を推進していきます。 当協会に所属する中小企業診断士は700名を超え、多様な業種での実戦経験を持ち、経営、財務、人事、生産、販売、開発などそれぞれの分野に精通した専門家で構成された集団ですので、皆様からの多岐にわたるご要望にもお応えできます。 今後とも、さまざまな機会を通じて皆様のお役に立ちたいと願っております。我々を皆様のパートナーとしてご活用くださいますようお願い申し上げます。
会長 高澤 彰
基本理念
１. 会員相互の連携を緊密にし、会員の指導及び資質の向上を支援する。
２. 中小企業診断士の認知度向上と社会的地位の向上を図る。
３. 中小企業の振興と国民経済の健全な発展に寄与する。
コンプライアンス
コンプライアンス宣言
2019年3月16日
当協会が公正かつ適正な組織活動・事業遂行を行うと同時に、一人ひとりの会員が診断士活動を遂行する上での遵守すべき行動規範を定めました。
私たちは、高い倫理観と責任感を持って、コンプライアンスを遵守し、誠実に行動していくことを宣言します。
１ 法令を遵守するとともに、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な中小企業診断士活動を行います。
業務に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し、準拠して業務を行い、業務には、誠実かつ公正な態度で対応します。
２ 利益相反行為は行いません。
支援先には誠意をもって接し、支援先が正しく補助金を運用するよう役割を果たし、不適切な運用には加担しません。
３ 暴力団、テロ集団等の反社会的勢力との関係は持ちません。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力とは毅然とした態度で臨み、関係を一切持ちません。
４ 関係機関と健全な関係を保持し、適切かつ公正な関係構築を行います。
贈収賄等を禁止するとともに、支援機関の専門家として支援する場合は、支援機関の一員としての立場を守り、業務を行います。
５ 関係機関の機密情報については、適正に管理し、権限のない者に機密情報を開示したり利用しません。
業務の遂行に当たって、秘密を保持し、情報漏洩を防止します。また、インサイダー取引を行いません。
６ 性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位等を理由とする差別や人権侵害は行いません。
人権を尊重し、性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位等を理由とする差別を行いません。また、このような差別を許しません。
７ セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等のいかなるハラスメントも排除します。
嫌がらせや相手を不快にさせ、人格権を侵害するようないかなるハラスメント行為も行いません。また、いかなるハラスメント行為も許しません。
８ 関係機関の情報をはじめ、個人情報および特定個人情報等の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。
職務上知りえた個人情報は正当な理由なく第三者に提供しません。個人情報および特定個人情報は、法令及び当協会の諸規程を順守し、適正に管理します。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言
個人情報保護方針
中期経営計画方針
事業期間：2021年4月～2024年３月
１. 会員参加型の活動を充実させ、会員間の交流と協会の活性化を図る。
２. 会員のコンプライアンス意識を高め、時代に即した資質向上を図る。
３. 広報活動を積極的に行い、中小企業診断士の社会的・経済的地位の向上を図る。
４. 協会の経営基盤を強化し、中小企業を支援する体制の充実を図る。
2023年度活動報告
1.2023年度の新たな活動
(1) ３階会議室を増設しました
県協会の会員数増加に伴い、研究会や各種研修等の協会活動が活発化しています。会員サービスの一環で、今年度新たに3階に会議室を増設しました。
会議や研修等のほか、受託事業や行政機関との打合せにも活用されており、これまで以上に会員が県協会に立ち寄る機会の増加に繋がっています。
３階会議室
３階会議室 活用の様子
(2) 情報システム部を新設しました
今年度より情報システム部を新設しました。DX支援チーム、情報セキュリティ支援チーム、内部システム管理チームで構成されています。情報システム部を中心に、県協会会員のkintone導入・活用を進めています。
県協会のDX化の一環として、2024年より会員向けの支払通知書発行業務を自動化し、事務局業務の負担を軽減しました。
今後は各部、研究会での活用を促すとともに、受託事業の公募情報もkintoneから周知する計画を進めています。
2.診断士の日記念イベント
2023年11月6日、中小企業診断士の日に記念イベントを開催しました。新型コロナウイルス感染症が5類に以降し、今年度は会場のみの通常開催となり、来賓、会員合わせて約140名の参加者がありました。
第1部の記念講演では株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長 デービッド・アトキンソン氏から「日本経済活性化のために中小企業が目指すべき方向性」という基調講演がありました。
また、5つの支援機関・金融機関による「中小企業のライフステージに合わせた伴走支援と中小企業診断士に期待する役割」というテーマのパネルディスカッションも行われ、診断士が関わった好事例の紹介等がありました。
会場の様子
懇親会の様子
3.スーパーアリーナ横断幕掲示
スーパーアリーナの線路側スペースに横断幕を掲示しました。彩の国ビジネスアリーナ―のイベント案内と併せ、中小企業診断士の認知度向上を図りました。
横断幕
協会概要
1.概要 埼玉県中小企業診断協会（以下、県協会）は、県庁近くに事務所を構え、会議室と研究室を併せ持ち、地域中小企業の支援と会員の中小企業診断士のサポートを行なっています。 事務局として、江田専務理事と専従スタッフ３名が従事しています。 法定事業として、理論政策更新研修を行うほか、実務補習、調査研究活動、プロコン塾／ステップアップ研修／実務従事事業を行なっています。 会員サービスの充実のため、スキルアップ支援体制の整備・強化、交流・研修会を強化するとともに、受注体制の整備・強化および官公庁・公的機関・金融機関との連携を図っています。
事務局 石塚事務局長 江田専務理事 牛木 清田2.会員状況 2024年4月1日現在で、会員数は694名です。
| 名称 | 一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会 |
|---|---|
| 住所 | 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-21 三協ビル5F |
| 電話 | 048-762-3350 |
| FAX | 048-762-3501 |
| ご連絡先はこちらのフォームから | |
| 紹介リーフレット |
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3.定款
アクセス
令和５年度：埼玉県中小企業診断協会役員一覧
| 理事 |
【会長】
 高澤 彰 【副会長】
 町田浩一 総務部 【副会長】
 山田静也 事業部 【専務理事】
 江田元之 |
|---|---|
| 【総務部】
町田浩一 部長  阿部芳文 渉外担当部長  依田治仁  関根ゆり |
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【会員活動部】
 小櫃義徳  鷹巣克己  吉田幸夫  五十嵐晃 |
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【研修部】
 野崎昭彦 部長  正村義明  岸 則行 |
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【広報部】
 村岡 滋 部長  加藤清孝  齋藤裕子  中内善文 |
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| 【事業部】
山田静也 部長  森本恒平 |
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| 監事 |
 反町政幸  小林貞夫  安元計皓 |
| 相談役 | 飯島 賢二 横山 英樹 |
| 顧問 | 長濱 浩 七澤 教一 庄司 憲生 |
2023年10月現在
組織体制
理事会各部の理事とともに、公募した合計50名近くの会員が部員として、各部の活動に参加しています。 各部の活動は、組織図の▶️をクリックしてください。
2024年4月現在
財務報告
